[1]　「非GMDSS船遭難時における連絡手段の確保等に関する調査研究(完了報告書)」(案)について

[2]　その他

[1]　委　員庄司　和民
荒井　郁男、高橋　勝、中村　勝英、安藤　久司、原　美都雄、片山　泰夫、蛭子　徹也、西沢　徹、小坂　智規、山崎　保昭、古屋　博司、喜多　一記

[2]　関係官庁
松尾　龍介(代理:植村　忠之)、伊藤　茂(代理:金子　純蔵)、佐村　知子(代理:成瀬　芳之)、磯谷　兵衛(代理:柿本　和利)、渡部　典正、那須　繁勲、高尾　留雄(代理:岡本　顕)、中山　博文(代理:斎藤　春夫)

[3]　事務局
西山　知範、池嵜　哲朗

[1]　GM(01)2-1　平成13年度第1回委員会議事概要(案)

[2]　GM(01)2-2　平成13年度第3回作業部会議事概要(案)

[3]　GM(01)2-3　「非GMDSS船遭難時における連絡手段の確保等に関する調査研究(完了報告書)」(案)

[1]　事務局が各委員及び関係官庁出席者の紹介を行った。

[2]　平成13年度第1回委員会議事概要(案)(資料GM(01)2-1)及び平成13年度第3回作業部会議事概要(案)(資料GM(01)2-2)については、各委員等が持ち帰り、後日事務局に修正事項等を連絡し、委員長の了解を得て修正することとなった。

[3]　議題1「非GMDSS船遭難時における連絡手段の確保等に関する調査研究(完了報告書)」(案)について、中村委員及び事務局が資料GM(01)2-3により説明し、これに対して次の質疑応答、意見等があった。

(a)　報告書第3章「調査研究の実施」

△　97ページの表3.5.1「外国製イパーブ等の性能比較」において、製品Aについては中期安定度(コスパス試験法で測定)が「規格外」となっているが、この製品はコスパスの型式承認を得たものか。また、「発信器」は「発振器」に、「MMID」は「MMSI」に、それぞれ修正願いたい。

○　型式承認を得たものである。

□　修正についてはそのとおりとする。

○　この中期安定度の測定値は、作動後十分な時間を経た上での数値か。

○　そのとおり。

◎　GPSの組み込まれたイパーブについては、位置の精度についてはGPSにより担保されているので、周波数安定度の基準は多少緩和しても良いのではないかという気がする。

○　製品Aの性能の詳しい分析結果については、事務局に提出してあるので、必要であれば申し出てほしい。

△　各製品個価格について、お知らせ願いたい。

○　定価を調べたうえで回答する。

○　104ページの3.7.2「衛星イパーブ、小型船用イパーブ」の内容が難解である。遭難通報システムと海上通信システムの混同が見受けられるので、これを整理のうえ分りやすく修正願いたい。また、例えば携帯電話の欠点として緊急用のチャンネルがないことを挙げているが、これを「欠点」と表現するのは適当でないと考える。108ページの表3.7.6.1についても難解であるので、内容を整理したうえで分りやすく工夫願いたい。

□　ご指摘の趣旨を踏まえ修正する。

○　108ページの表3.7.6.1に「MCA移動無線」とあるが、「MCA無線」が正しいので修正願いたい。また、同表の各通信システムについては名称だけではなくそれぞれ簡単な説明が必要と思う。参考資料のアンケート調査用紙の末尾に通信機器の一覧表についても「MCA無線」に、併せて周波数を「850/1500MHz」に修正するとともに、参考資料-2の方へも記載をお願いしたい。

□　了解した。

○　3.7.3「小型船用PLB」について「…本来陸上における個人用救難機器…」と説明しているが、PLBは陸上に使用が限定されるものではなく、表現に修正が必要である。本調査研究の対象は小型船舶であって、陸上でのことについて詳しい説明は不要ではないかと考える。また、携帯電話について、「特定の相手と一対一での通信しかできない」ことを欠点としてあげているが、「欠点」とは適当ではなく修正した方が良い。

□　ご指摘の趣旨を踏まえ修正する。

○　3.7「沿岸海域における緊急時の通信手段確保のためのグランドデザイン」の内容について、「通信システム」と「通報システム」を整理して記述する必要があると考える。

◎　SOLAS条約においては、遭難通報システムとしてイパーブ等が定められている訳であるが、例えば携帯電話、衛星携帯電話といった一般公衆回線による遭難通報も可能であって、「通信」と「通報」を明確に区分して記述することは困難ではあるが、遭難通報として特別に認められたものとそれ以外のものを書き分ける方向で、事務局と調整して整理することとしたい。

(b)　第4章「今後の課題」

○　111ページ4.3.3「海岸局の体制整備」の中で漁業無線について書かれているが、漁業無線についてはこういった体制が整備されているということがGMDSSの代替措置の前提であって、漁業無線については削除すべきであると考える。また同項中に「…所管官庁は日頃から指導を徹底させておく…」とあるが、既に指導は行われていることから、「…所管官庁は指導を継続させていく…」と修正すべきである。110ページ4.3.1「既存海上通信システムの高度化」の「本来、海上通信は…」以降の部分は趣旨が分り難いので整理が必要と考える。109ページ4.2.2「PLBの警報への対応」において、誤警報の防止については強力に推進して頂きたいと考える。

□　ご指摘の趣旨を踏まえ修正する。

◎　4.1「イパーブの周知」について、船長のみならず、およそ船舶に乗り組む者については全てがイパーブをはじめとするGMDSS体制を正しく理解しておくべきものと考える。また、バッテリー、モックアップ等の英語は可能な限り日本語に直し、誰もが読み易いものとしてほしい。

□　了解した。

○　例えば110ページに「ネットワーク化」という言葉が出ているが、何をどのようにネットワーク化するのか具体的に説明されていない。

□　例をいくつか示し、分り易くする。

◎　111ページ4.4.1「利用可能エリアの明確化及び拡充」において、「…海上保安庁が設置する灯台、灯標、浮標等を利用させることは有効…」とあるが、「…海上保安庁が設置する灯台等を利用できるよう図ることは有効…」とするのが適切である。

□　そのとおり修正する。

△　既に灯台に中継局を設置している例がある。110ページ4.3.1「既存海上通信システムの高度化」の「しかし、小型船の遭難・安全通信に簡易VHF DSCを導入・・・」以下の部分について、海上保安庁は陸上局にはDSCが整備されていないが、巡視船艇には装備されており聴守しているので、その旨明記願いたい。

○　その旨書いたつもりであるが、表現について相談のうえ修正する。

○　会員等へ配布するため、本報告書の要約版を数ページ程度で作成してほしい。

□　作成することとするので利用されたい。

[4]　その他特段の意見なく、委員会を終了した。