平成11年の要救助海難(台風及び異常気象下のものを除く)の状況は、合計は1,844隻で、そのうちプレジャーボート等(遊漁船を含む)が783隻(42.5％)、漁船が671隻(36.4％)、以下貨物船(8.9％)、その他(8.8％)、タンカー(1.8％)、旅客船(1.6％)となっており、プレジャーボート等と漁船の両者で約8割(79.3％)を占めている。

　また、これら海難に伴った乗船者の死亡・行方不明者の状況は、合計146人で、そのうち漁船が101人(69.2％)と突出して多く、以下プレジャーボート等が21人(14.4％)、貨物船(12.3％)、その他(2.7％)となっており、漁船とプレジャーボート等の2者で83.6％もの多くを占めている。

(注:「その他」は、曳船、台船、作業船など)

　平成11年における海中転落者についてみると、事故者215人、死亡・行方不明者169人である。

　死亡・行方不明者については、そのうち漁船におけるものが107人(63.3％)と突出して多く、プレジャーボート等が23人(13.6％)、旅客船(8.9％)となっており、漁船及びプレジャーボート等の2者で76.9％を占めている。

　なお、漁船、プレジャーボート等の死亡・行方不明者については、海中転落に伴うもの169人に比べ船舶海難に伴うものが122人と、前者が多いことに注目すべきである。

　一方、非GMDSS船の大半を占めるのは小型の漁船及びプレジャーボート等である。

　小型船舶の緊急時における通信連絡手段の検討を行うに当たっては、通信可能距離との関係でこれら小型船舶の海難の状況(特に海難発生の陸からの距離)を把握することが必要であり、以下この2者についての分析を行うこととする。

　分析資料は、船舶海難については要救助海難統計(1990年〜1999年の10年間)、海中転落については船舶海難によらない乗船者の人身事故統計(1993年〜1999年の7年間)による。

　なお、これらの海難資料からは、GMDSS船、非GMDSS船の仕分けはできないが、漁船及びプレジャーボート等ではGMDSS装備対象となる比較的中大型や沖合航行、沖合操業の船舶は極めて少ないので、分析結果は非GMDSS船の海難実態と殆ど同じと思われる。

　

　

　

　20トン未満の漁船(以下「小型漁船」という。)について分析を行った。(表3.1.2-1参照)

　小型漁船では、GMDSS対象除外要素の一つである100海里未満が97.8％である。

　20海里未満が93.1％、12海里未満で88.7％、3海里未満でも72.1％の多くを占めており、大多数の小型漁船の海難は比較的沿岸部で発生している。

　

　

　

　長さが12m未満のプレジャーボートについて分析を行った。(表3.1.2-2参照)

　全体では、20海里未満が99.6％と大半を占めており、12海里未満で99.1％、3海里未満でも91.6％であり、漁船よりも沿岸寄りでの海難が多い。

　(注:プレジャーボートのGMDSS対象除外要素の一つである沿海区域は、陸岸から20海里としている海域が多い。)

　

　

　

　海中転落に伴う死亡・行方不明者についてみると、小型漁船については、100海里未満が98.5％、20海里未満が95.7％で、12海里未満で91.7％、3海里未満でも74.9％を占めている。

　

　

　

　同死亡・行方不明者については、12m未満のプレジャーボートでは、20海里未満100％で12海里未満が97.0％、3海里未満が92.1％となっている。