[1] 平成13年度第2回作業部会議事概要(案)(資料GM(01)3W-1)については、各委員等が持ち帰り、後日事務局に修正事項等を連絡、次回委員会においてそれを確認することとなった。
[2] 議題1「小型海上用PLBの開発成果」について、中村委員が資料GM(01)3W-2及び同GM(01)3W-3により説明し、これに対して次の質疑応答、意見等があった。
○ この模型の重量は、バッテリーの重量が大部分を占めているということか。
○ その通り。また模型については本体をステンレスで作成しているが、これをプラスチックで作成すれば、多少の軽量化が図れる。また、消費電力を削減することができれば、バッテリーとして市販のカメラ用電池CR123等が使用可能となり、更なる小型軽量化が期待できる。但し、市販のカメラ用電池の動作温度範囲は0℃以上との制約がある。
◎ 動作温度の基準は、世界中どこでも使用可能なよう非常に厳しいが、小型船であれば活動海域は限られており、日本近海での基準といったものを適用できるようになれば良いと考えるが。
今回のこの資料については、良く研究されているので全て報告書に収録されるよう配慮願いたい。
□ そのように報告書の内容を調整する。
○ その模型においては、バッテリーはどのようなものとしているか。
○ 単三電池4本である。
○ 市販の塩化チオニール・リチウム電池の場合、0℃以下になると急激に機能しなくなるという実験結果がある。
○ そのことについては承知しており、現在電池メーカーに検討を依頼している。
○ 新たな電池の開発ということになれば、かなりの数の消費がなければ採算が取れないのではないか。
○ その点についても現在研究中である。
○ レーダートランスポンダーでの例を考えると、カメラ用電池の使用が最も実用的ではないかと思う。
[3] 議題2「非GMDSS船遭難時における連絡手段の確保等に関する調査研究(完了報告書)」(案)について、事務局が資料GM(01)3W‐4及び同GM(01)3W‐5により説明し、これに対して次の質疑応答、意見等があった。
◎ 96ページ3.7.3「PLB」の中に「…作動時間も小型船舶用イパーブの半分の12時間に設定…」とあるが、今回開発を提案しているものは、小型船舶用イパーブと同様の24時間であるので、この1文は削除する必要がある。また、次項3.7.4「既存の海上通信システム」の中に「…機器が高価等の欠点がある…」とあるが、「欠点」は「難点」とするのが適当である。また「…利点欠点を勘案のうえ…」とあるが、「利便性を勘案のうえ」とするのが適当である。97ページから次のページにかけて「…現在の体制を存続させていくことが望ましい。」とあるが、「…現在の体制を存続させていくことは欠かせない。」としたほうが良い。
○ 衛星経由の携帯電話が市販されているので、98ページ3.7.5「携帯電話」の中にそれをいれる必要があると思う。
○ 96ページ3.7.2「船舶用衛星イパーブ」の中で、「地上携帯電話海上通信システムの通信可能エリア」、「イパーブの搭載を義務図けられる海域」等の記述があるが、それぞれについて具体的数値を入れて表示した方が良い。
△ 今回の報告書の内容は、昨年の報告書の内容によるものか、それとも今回初めて出されたものか。
□ 中間報告書の内容をそのまま使用した部分、その内容を修正した部分、また今回新たに作成した部分がある。
○ 3.7.3「PLB」の最後の2行に「ユーザーは、…搭載すべき機器を選択することが望ましい。」とあるが、この項目に入れるべき内容ではないのではないか。また、こういう形でユーザーに判断を求めるのは本調査研究の主旨に馴染まないように思うが。
△ 3.7.3「PLB」の中で、「…我が国には未だPLBの制度自体がなく、…」とあるが、これでは今現在PLBの制度がないことが即ち問題であると受け取られ、表現が適切ではないと考える。
□ 「制度自体がなく」を「利用環境が整備されておらず」と修正する。
○ 同じ文章の中で「…これを直ちに実用化することは不可能であるが…」とあるが、これも適当な表現ではないと思う。
◎ 「これを直ちに利用することは種々の制約があるが」と修正するものとする。
◎ 100ページ4.1.1「PLBの我が国における制度化」の標題については、先の議論を踏まえて適切に修正願いたい。「イパーブの周知」を4.1に、「海上用PLBの普及」を4.2に、「既存海上通信システムの活性化」を4.3に、「携帯電話の海上緊急用としての使用」を4.4として、項目の順番を入れ替えた方がすっきりすると考える。また、4.2「イパーブの周知」の中で、「…半数の者が理解していないという現実は、如何なものかと考える。」とあるが、この表現は適当ではないと思われるので修正を検討願いたい。4.1.2「PLBの警報への対応」の中で、「如何なる機関がどのように責任を持って…」とあるが、「責任を持って」は不要であり削除されたい。同項に「PLBの管理処理体制…」とあるが、これも［処理］は不要である。次のページの4.3.1「サービスエリアの明確化及び拡大」の中で、「…携帯電話の搭載…」とあるが、「携帯電話の利用」と修正すべきである。同項の「…中継局からの距離…」は、正確には「中継局からの電波到達距離」と記すべきである。同項の「…ユーザーの通信手段選択の、逆に活動海域選択の…」とあるが、これは「ユーザーの通信手段選択・活動海域選択の」としたほうが良い。同項の「…灯台、灯標、浮標等を利用して中継局を設置することも有効…」は、「灯台、灯標、浮標等を利用して中継局を設置することも利便性を与え、有効」と書き加えてほしいと思う。4.3.2「船上における携帯方法の確立」の中で、「一般のユーザーの志向…」とあるが、「志向」は「利便性」程度の表現に修正した方が良い。4.4.1「現行免許、検査及び資格制度の検討」の中で、「またそれ以上の規制緩和…」については、削除するのが適当と考える。
○ 携帯電話のサービスエリアは電波の到達距離だけの問題ではなく、ネットワークの問題があり、この点を書いておく必要がある。
○ 4.3.1「サービスエリアの明確化及び拡大」の中で、「…中継局が陸上にしかないこと…」とあるが、これも不要である。
○ 海上における「サービスエリア」との表現は適切ではない。「利用可能エリア」といった表現に修正すべきである。
△ 厳密にいえば、海上にサービスエリアはない訳であり、指摘の通りと考える。しかし、海上であっても使用できる範囲で使用することは何ら問題ないし、業者に対して利用できる範囲を教えてほしいという要求も妥当なものと思う。
◎ PLBについては、これが普及した場合、当該事故が海上のものなのか、陸上のものなのかの判別、それに対する救助活動の調整といったことが問題となってくる可能性がある。
○ 陸上においては、山の中にまで段々と携帯電話のサービスエリアが広がってきており、実際には陸上でPLBを使用する例はそれ程無いのではないかとも思われる。
◎ いずれにせよPLBの警報を受ける機関としては海上保安庁しかないわけであって、警察、消防といった陸上の機関との調整が必要になってくるであろう。
○ 簡易型のDSCの今後の動向といったことも気になるところであり、これへの対応についても海上保安庁のご意見を伺っていきたいと考えている。
◎ DSCについても報告書に記載しておく必要がある。
○ 灯台等への中継局の設置について、もう少し具体的に計画提案して行く必要があるものと思われる。
△ 4.3.1「サービスエリアの明確化及び拡大」の中で、「関係者は海難救助の効率化に資するため、…」とあるが、この「関係者」は誰を指しているのか明確に分るようにしておく必要がある。
[4] その他特段の意見なく、作業部会を終了した。
