参考資料-2
作業班による「小型船舶に搭載すべき通信機器の検討」
通信設備・システム等の調査用紙
| 設備・システム名 |
27MHz 1W DSB |
27MHz SSB |
| 設備・システムの概要 |
総トン数10トン未満の沿岸小型船舶とこれを通信の相手方とする超短波漁業無線局を対象とした通信システム |
総トン数10トン未満の沿岸小型船舶とこれを通信の相手方とする超短波漁業無線局を対象とした通信システム |
| 使用周波数・電波型式等 |
26.760〜27.988MHz 1W
A3E
57ch |
26.9〜28.000MHz 25W以下
J3E
97ch |
| 通信距離・エリア等 |
約60km |
約100km |
| 局種・従事者資格等 |
船舶局 3級海特技 |
船舶局 2級海特技 |
| 運営管理者(免許人) |
漁協及び船舶所有者 |
漁協及び船舶所有者 |
設備価格及び利用料
(工事、申請、検査費用含まず) |
移動局 23〜26万円 |
10W級 30〜35万円
25W級 80〜90万円 |
| 主な利用者 |
漁船、プレジャ、内航 |
漁船、プレジャ |
利用・普及状況
(利用・普及状況が芳しく無い場合は次項の問題点に考えられる点を記載のこと) |
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問題点等
1.技術的問題点
2.制度的問題点
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1-1 漁協単位の閉囲したシステム 1-2 ネットワーク化されていない 1-3 RR第S52.217との整合(4-27.5MHzはJ3Eの事) 1-4 夜間聴取体制 2-1 免許制度(従事者資格、有効期限、検査) |
1-1漁協単位の閉囲したシステム 1-2ネットワーク化されていない 1-3夜間聴取体制 2-1免許制度(従事者資格、有効期限、検査) |
その他意見があれば。
(小型船で使用するための提案等) |
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通信設備・システム等の調査用紙
| 設備・システム名 |
40MHz DSB |
マリンホーン |
| 設備・システムの概要 |
総トン数10トン未満の沿岸小型船舶とこれを通信の相手方とする超短波漁業無線局を対象とした通信システム手動による陸上公衆回線との接続可能 |
沿岸水域及びその近傍の地域において船舶、車、自宅、漁協等の携帯局から携帯基地局を介し通信するシステム |
| 使用周波数・ 電波型式等 |
35.544〜35.928MHz 5W
A3E |
342.025〜342.5875MHz
358.525〜359.0875MHz 5W |
| 通信距離・エリア等 |
約30km |
約30km |
| 局種・従事者資格等 |
船舶局 3級海特技 |
携帯局 不要
基地局 3級陸特技 |
| 運営管理者(免許人) |
漁協及び船舶所有者 |
漁協(実施主体) |
設備価格及び利用料
(工事、申請、検査費用含まず) |
移動局 30〜35万円 |
携帯 7万円
据置 9万円 |
| 主な利用者 |
漁船、プレジャ |
漁船、プレジャ |
利用・普及状況
(利用・普及状況が芳しく無い場合は次項の問題点に考えられる点を記載のこと) |
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問題点等
1.技術的問題点
制度的問題点
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1-1漁協単位の閉囲したシステム 1-2ネットワーク化されていない 1-3夜間聴取体制 2-1免許制度(従事者資格、有効期限、検査) |
1-1漁協単位の閉囲したシステム 1-2ネットワーク化されていない 1-3夜間聴取体制 1-4通話制限 |
その他意見があれば。
(小型船で使用するための提案等) |
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