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地方税制度に関する調査研究 地方税における法定目的税の活用方策に関する調査研究報告書
事業名
地方自治情報啓発研究
団体名
自治総合センター
地方税制度に関する調査研究
地方税における法定外目的税の活用方策に関する調査研究報告書
（拡大画面： 52 KB）
目次
はしがき
委員会名簿
第一部 地方税における法定外目的税の活用方策について
1 地方税における法定外目的税
(1)地方税における目的税
(2)目的税と負担金
(3)法定外税の現行制度
(4)法定外目的税の今後の課題
2 法定外目的税の事例
(1)「遊漁税」(山梨県河口湖町、勝山村及び足和田村)
(2)「産業廃棄物税」(三重県)
(3)「(仮称)環境未来税」(福岡県北九州市)
(4)参考:平成12年4月以降の法定外税の事例
第二部 地方税における法定外目的税の
活用方策に関する調査研究
租税における「課税目的」とは何か
I 目的税と受益者負担金、原因者負担金、使用料・手数料、料金との差異
II アメリカ合衆国における租税概念の変遷
法定外目的税の活用をめぐる問題点
1:目的税としての法定外税
2:法定外税としての目的税
3:租税政策としての法定外目的税−環境税を手がかりに
4:小括
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更新日: 2012年5月19日
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