山梨県河口湖周辺の1町2村(河口湖町、勝山村及び足和田村)においては、近年の釣りブーム、特にブラックバス釣り人気による釣り客の増加(年間25〜30万人)に伴い、河口湖周辺の違法駐車、排せつ行為による湖水の汚染、ごみの散乱、釣り糸等の放置による環境への悪影響が深刻な問題が生じてきており、早急に解決しなければならない町村の重大課題となっている。

　そこで、河口湖及びその周辺地域における環境の保全、環境の美化、駐車場等の施設整備の財源とするため、原因者負担又は受益者負担の見地から、河口湖の遊漁行為を行う者(釣り人)に対し、法定外目的税として、新たに「遊漁税」を課することとするものである。

　

　

　

　

　

　

　熱海市においては、別荘・マンション等に係る財政需要を賄うため、昭和51年度に法定外普通税として「別荘等所有税」を創設し、ごみ・し尿処理施設、下水道施設、消防施設の整備等を図ってきたところである。

　熱海市においては、平成2年10月からマンション建設計画の新規受付を凍結しているが、既存のリゾートマンション等に起因する各種行政施設の整備等に対する財政負担は大きく、平成13年度以降においても別荘等が所在することによる税源及び財政需要があると判断し、引き続き、別荘等所有者に対して受益者負担の見地から応分の負担を求めることとするものである。

　

　

　

　

　

　

　本市の行政サービスを受けている公共法人のうち、多額の収益をあげている法人に対して、相応な負担を求める。

　

　

　

　

　城陽市においては、山砂利採取に起因する河川への土砂の流出、交通事情の悪化等に対応する諸施策を講ずるため、昭和43年に法定外普通税として「山砂利採取税」を創設し、河川整備、交通安全施設等の整備を図ってきたところである。

　今回、平成13年5月31日をもって課税期間が満了するが、平成13年度以降においても山砂利採取に起因する税源及び財政需要があると判断し、引き続き、山砂利採取税を実施するものである。

　

　

　

　

　

　青森県においては、原子力燃料サイクル施設の立地に伴う地域住民の安全の確保等の観点から平成3年度に法定外普通税として「核燃料物質等取扱税」を創設し、避難路、消防施設等の整備を行ってきたところである。

　今般、平成13年9月27日に課税期間が終了することとなっている。しかしながら、安全性の確保のための諸施策、民生安定対策等、今後とも実施していく必要があることから、引き続き原子力燃料サイクル施設の設置者に対して応分の負担を求めるものである。

　

　

　

　

　

　

　福井県においては、原子力発電所の立地に伴い発生する、安全対策、民生・生業対策等の財政需要の増加に対応するため、昭和51年に法定外普通税として「核燃料税」を創設し、避難路、消防施設の整備等を行ってきたところである。

　今般、平成13年11月9日に課税期間が終了することとなっている。しかしながら、JCOウラン加工施設での臨界事故等を契機として、「原子力防災体制の再整備」が今後大きな課題となっており、住民の安全・安心対策を図る必要があることから、引き続き原子力発電所の設置者に対して応分の負担を求めるものである。

　

　

　

　

　

　

　三重県においては、環境の21世紀を築くための産業活動への積極的な支援を行い、県内企業が排出抑制やリサイクル等への抜本的な転換等を行う取組を促進するとともに、産業廃棄物の処理に対する県民の信頼感を醸成し、産業基盤である最終処分場の円滑な確保を図るため、「産業廃棄物税」を創設するものである。

　

　

　

　

　

　

　神奈川県においては、バブル崩壊後の長期にわたる景気低迷により、主力の法人税収がピーク時の半分以下の水準まで落ち込み、県税収入だけでは義務的経費すら賄えないという不均衡な状況が続いている一方、行政サービスを受けながら、その対価として応益的な性格を持つ法人事業税を負担していない法人は7割を超えている。また、その解決策としての法人事業税への外形標準課税の導入は、平成13年度の税制改正において見送られたところである。

　そこで、外形標準課税が導入されるまでの臨時・特例的な措置として、当期利益が黒字になっているにもかかわらず、欠損金の繰越控除制度により、法人事業税について税負担が生じていない法人に対し、相応の負担を求めるため、法定外普通税として「臨時特例企業税」を新設するものである。

　

　

　

　

　

　

　多治見市は、環境施策の費用に充てるため、市外から持ち込まれる一般廃棄物に対して課する法定外目的税として、「一般廃棄物埋立税」を新設するものである。

　

　

　

　

　

　

　東京都は、国際都市東京の魅力を高めるとともに、観光の振興を図る施策に要する費用に充てるため、ホテル又は旅館の宿泊者に一定の税負担を求める法定外目的税として、「宿泊税」を新設するものである。