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「少子・高齢化、情報化等に対応した地方行財政システムのあり方に関する調査研究」報告書

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


「少子・高齢化、情報化等に対応した地方行財政システムのあり方に関する調査研究」報告書

財団法人 地方自治研究機構

平成11年度

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目    次

はじめに

平成11年度「地方行政ビジョン研究会」報告書の構成

 

第1章 政策評価 ―新たな公共管理(New Public Management)―

1 はじめに

2 政策評価と新たな公共管理(New Public Management)

3 政策評価の体系

4 地方公共団体における政策評価

5 これからの政策評価

 

第2章 情報公開

1 はじめに

2 情報公開の意義

3 「情報公開」が地方公共団体に与えた影響

 

第3章 市町村合併 ―行政基盤の強化―

1 はじめに

2 我が国の市町村の現状

3 なぜ市町村合併なのか

4 市町村合併の推進についての政府の取組

5 市町村合併の現状

6 これからの市町村合併を巡る課題

 

第4章 地方税財源

1 はじめに

2 最近の地方交付税制度に関する議論について

3 新たな時代の地方税財源のあり方について

 

第5章 高齢者福祉

1 はじめに

2 認定によるサービスの変化

3 市町村による保険料のコントロール

4 介護保険を支える基礎―広域化への道―

5 「介護保険」に含まれる要素

 

特別寄稿 自治体の高齢者ケア・サービス水準の決定要因

1 はじめに:公的介護保険制度と市町村老人保健福祉計画を題材として

2 高齢者ケア政策と介護サービス

3 基本モデル:自治体の高齢者ケア・サービス水準の決定モデル

4 試算

5 おわりに

 

第6章 現地調査 −高知県・高知市・土佐市・春野町における取組み−

1 はじめに

2 高知県の取組みについて

3 高知市の住民参加によるコミュニティ計画について

4 土佐市、春野町における介護保険に向けた福祉施策について

 

参考資料

 

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更新日: 2020年5月30日

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