第3章 市町村合併 ―行政基盤の強化―
1 はじめに
本調査研究では、最近の基礎的自治体を取り巻く環境変化を踏まえ、各地方公共団体において積極的に推進されている取組として「政策評価」、「情報公開」を見てきたところであるが、その一方で、行政の管理運営手法だけでなく、行政主体そのものの見直しが不可避であるとの意見は根強い。
なかでも、最も身近な地方公共団体として総合的に住民サービスの提供の責務を負う市町村にあっては、時代の変化に的確に対応するために、その行財政基盤の強化や広域的な対応が強く求められるようになっているため、市町村合併の推進が重要な課題として認識されている状況にある。
今年度も地方分権推進一括法において合併特例法が改正されるなど国・地方レベルでの様々な動きがあったが、本章では、これらの動きを踏まえて、最近の市町村合併の動きを検証する。
2 我が国の市町村の現状
(1) 人口・面積の状況
平成11年4月1日現在、我が国の市区町村数は3,252市町村であり、平均人口は38,613人、平均面積は114.30平方kmである。
人口段階別に見ると3,252団体の約半分が1万人に満たない団体である。
