日本財団 図書館

共通ヘッダを読みとばす


Top > 社会科学 > 社会 > 成果物情報

「少子・高齢化、情報化等に対応した地方行財政システムのあり方に関する調査研究」報告書

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


6 これからの市町村合併を巡る課題

 

(1) 自主的合併か強制的合併か

平成7年の合併特例法の改正により、法の目的が、合併に伴う障害の除去を図るものから自主的な合併の推進というスタンスにかわった。

しかしながら、アメを与えることもムチを振りかざすこともドラスティックにはできない状況の中で、地方全体が赤字財政という重石を載せた泥船のように沈みつつあると現状を危惧する者もいる。

今回の合併特例法の改正においては、平成17年度までの時限措置として、住民発議制度を拡充して議会への付議を市町村長に義務づけること、及び都道府県知事が合併協議会の設置を勧告できることとされたが、これは、強制力にならないギリギリの線で合併の促進を図るものと考えられる。

 

(2) 日本の基礎的自治体の規模

日本の基礎的自治体はドイツやフランスなどと比較してみてもわかるように、国際的に見て、人口規模的にはそれほど小さい訳ではない。最近の議論では、市町村合併の動機として、スケールメリットによる行政事務の効率化及び行政能力のポテンシャルの向上が期待されているが、こういった発想というのは、企業リストラ論的発想につながり、まちづくりに資するどころか逆に村社会に代表される伝統的な自治機能の否定となるおそれもある。

市町村合併研究会報告書においても、「昭和の合併においては、主として合併後の一体性が重視されたが、今後の市町村合併においては、その後の社会経済情勢の変化を踏まえ、合併後の市町村に一体性のみならず、地域社会のまとまりも重視しながら、個性豊かな地域社会の創造に配慮すべきである。」とされており、役所が機能的に充実するためにも、自治機能の広域化と狭域化の2つを図る方向にエネルギーを傾けて、地域社会の振興を図っていくことが重要と思われる。

 

(3) 介護保険は平成大合併のコアサービスとなるか

明治の大合併は小学校の設置運営、昭和の大合併は中学校の設置運営というコアサービスを軸に展開された。そうなると、平成の大合併のコアサービスは介護保険か、という発想が自ずと生じてくるが、介護保険が他と違うのは、小中学校が地域の村意識に働く一種のシンボルであるのに対し、介護保険における市町村の位置づけは、福祉サービスを供給するための機能として有効性をもつ地域単位を効率よく掌握するために一番適当な保険者という仕切りに過ぎず、あくまで機能的な存在であり、人と人を結びつける求心力にはならない可能性がある。

(4) 広域連合・一部事務組合に対する批判

行政事務遂行上、意思決定や事業実施等は単一の団体で行う方が効率的であり、責任の所在も明確になることが想定されるが、最近の広域連合や一部事務組合という手法の多用は、住民の目からは責任の所在等が分かりにくく、合併を避けるための隠れ蓑となっているのでないかとの批判もある。

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






サイトに関するご意見・ご質問・お問合せ   サイトマップ   個人情報保護

日本財団会長笹川陽平ブログはこちら



ランキング
注目度とは?
成果物アクセスランキング
676位
(32,382成果物中)

成果物アクセス数
14,887

集計期間:成果物公開〜現在
更新日: 2020年7月4日

関連する他の成果物

1.「地球温暖化防止に向けての地方公共団体の取組に関する調査研究」報告書
2.「健康福祉資源の創造と活用に関する調査研究」報告書
3.「広域交通の結節性を生かした複合機能都市づくりに関する調査研究」報告書
4.「歴史・文化資源を活かしたまちづくりに関する調査研究」報告書
5.「研究学園都市の広域的整備による地域活性化に関する調査研究」報告書
6.「伝統的観光地における観光経済構造の実態に関する調査研究」報告書
7.「港湾都市における新たな広域機能創出に関する調査研究」報告書
8.「町村合併による中山間地域の振興ビジョン策定に関する調査研究」報告書
9.外国人に対する行政相談の在り方に関する調査研究結果報告書
  [ 同じカテゴリの成果物 ]


アンケートにご協力
御願いします

この成果物は
お役に立ちましたか?


とても役に立った
まあまあ
普通
いまいち
全く役に立たなかった


この成果物をどのような
目的でご覧になりましたか?


レポート等の作成の
参考資料として
研究の一助として
関係者として参照した
興味があったので
間違って辿り着いただけ


ご意見・ご感想

ここで入力されたご質問・資料請求には、ご回答できません。






その他・お問い合わせ
ご質問は こちら から