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「少子・高齢化、情報化等に対応した地方行財政システムのあり方に関する調査研究」報告書

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


第6章 現地調査 −高知県・高知市・土佐市・春野町における取組み−

 

1 はじめに

 

第1章、第2章でみたとおり、行政評価や情報公開に関しては、各自治体で様々な取組が行われており、行政と住民との新たな関係づくりが模索されている。そこで、住民参加型行政の先進県といわれる高知県で現地調査を行い、高知県で実施されている「県民をまきこんだ予算編成」、「NPO支援の取り組み」、高知市における「住民参加によるコミュニティ計画」、土佐市、春野町における「介護保険の準備作業」について、調査・検討を行った。

 

2 高知県の取組みについて

 

高知県においては、平成7年の食糧費問題が発生して以降、以下のとおり積極的に情報公開を進めており、平成10年3月の高知県情報公開法の改正では住民との情報の共有を図り、「監視」から「参加」へ、理念の転換を図っている。

平成 7年10月 高知県情報公開条例の一部改正(手数料の廃止等)

平成 8年 8月 食料費の支出状況公開

平成10年 3月 同条例の一部改正(情報公開を考える懇話会の設置等)

平成10年 7月 予算の根拠となった工事、委託等の箇所付け公表

平成10年10月 入札予定価格の事後公表

平成10年11月 予算要求概要の公表

 

(1) 県民をまき込んだ予算編成

住民参加の一環として、高知県においては平成11年度予算から「県民のアイデア募集事業」により県民のアイデアを事業化する試みを実施している。平成12年度からは、これを一歩進めた「県民参加の予算づくりモデル事業」として、事業化までを県民と一緒に行う予定である。これらの取組は、住民参加型の予算編成として先進事例であり、他の地方公共団体にとって参考になる点も多いものである。

 

 

 

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