3 高知市の住民参加によるコミュニティ計画について
平成3年、市長のトップダウンと企画課の発案により、高知市総合計画の中で都市づくりの基本理念として「市民がつくる都市」が明確にされ、行政がつくる総合計画と相互補完する計画として、住民参加による「コミュニティ計画」が位置づけられた。この計画は、それぞれの居住地域で、住民の参加と創造による住民自治をベースとして、人間性豊かな地域社会の形成を目指して策定するものとされている。
(1) 取り組みの経緯
平成5年より小学校区毎に策定準備にとりかかる。
1] 地区整備計画の策定
市が作成するコミュニティ計画のたたき台として、行政側が捉えた整備目標や課題を検討
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2] 地区カルテの作成
基礎資料、安全性、衛生面、利便性、快適性の5つのテーマで67項目について、各地区の現況データ集
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3] まちづくりパートナーの編成
市の全職員の中から、職員の居住地を中心に公募(地区毎7〜13名)して、行政と住民の橋渡しや行政としての窓口の役目を負う「まちづくりパートナー」を編成
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4]コミュニティ計画策定市民会議結成
町内会、自治会の協力により、全戸配布で公募された「いつ入っても、いつ辞めてもよい」住民とともに、建築士会、青年会議所、地元企業に市民会議への参加を要請。現在25地区で約1,000人が構成メンバー
(2) コミュニティ計画の策定
市民会議の結成の後、市民会議は、会員である住民と、行政の代表として参加する「まちづくりパートナー」とで運営した。計画の策定には、各地区1年〜1年半を費やしている。
