日本財団 図書館

共通ヘッダを読みとばす


Top > 社会科学 > 社会 > 成果物情報

「少子・高齢化、情報化等に対応した地方行財政システムのあり方に関する調査研究」報告書

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


3 高知市の住民参加によるコミュニティ計画について

 

平成3年、市長のトップダウンと企画課の発案により、高知市総合計画の中で都市づくりの基本理念として「市民がつくる都市」が明確にされ、行政がつくる総合計画と相互補完する計画として、住民参加による「コミュニティ計画」が位置づけられた。この計画は、それぞれの居住地域で、住民の参加と創造による住民自治をベースとして、人間性豊かな地域社会の形成を目指して策定するものとされている。

 

(1) 取り組みの経緯

平成5年より小学校区毎に策定準備にとりかかる。

1] 地区整備計画の策定

市が作成するコミュニティ計画のたたき台として、行政側が捉えた整備目標や課題を検討

2] 地区カルテの作成

基礎資料、安全性、衛生面、利便性、快適性の5つのテーマで67項目について、各地区の現況データ集

3] まちづくりパートナーの編成

市の全職員の中から、職員の居住地を中心に公募(地区毎7〜13名)して、行政と住民の橋渡しや行政としての窓口の役目を負う「まちづくりパートナー」を編成

4]コミュニティ計画策定市民会議結成

町内会、自治会の協力により、全戸配布で公募された「いつ入っても、いつ辞めてもよい」住民とともに、建築士会、青年会議所、地元企業に市民会議への参加を要請。現在25地区で約1,000人が構成メンバー

 

(2) コミュニティ計画の策定

市民会議の結成の後、市民会議は、会員である住民と、行政の代表として参加する「まちづくりパートナー」とで運営した。計画の策定には、各地区1年〜1年半を費やしている。

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






サイトに関するご意見・ご質問・お問合せ   サイトマップ   個人情報保護

日本財団会長笹川陽平ブログはこちら



ランキング
注目度とは?
成果物アクセスランキング
676位
(32,382成果物中)

成果物アクセス数
14,887

集計期間:成果物公開〜現在
更新日: 2020年7月4日

関連する他の成果物

1.「地球温暖化防止に向けての地方公共団体の取組に関する調査研究」報告書
2.「健康福祉資源の創造と活用に関する調査研究」報告書
3.「広域交通の結節性を生かした複合機能都市づくりに関する調査研究」報告書
4.「歴史・文化資源を活かしたまちづくりに関する調査研究」報告書
5.「研究学園都市の広域的整備による地域活性化に関する調査研究」報告書
6.「伝統的観光地における観光経済構造の実態に関する調査研究」報告書
7.「港湾都市における新たな広域機能創出に関する調査研究」報告書
8.「町村合併による中山間地域の振興ビジョン策定に関する調査研究」報告書
9.外国人に対する行政相談の在り方に関する調査研究結果報告書
  [ 同じカテゴリの成果物 ]


アンケートにご協力
御願いします

この成果物は
お役に立ちましたか?


とても役に立った
まあまあ
普通
いまいち
全く役に立たなかった


この成果物をどのような
目的でご覧になりましたか?


レポート等の作成の
参考資料として
研究の一助として
関係者として参照した
興味があったので
間違って辿り着いただけ


ご意見・ご感想

ここで入力されたご質問・資料請求には、ご回答できません。






その他・お問い合わせ
ご質問は こちら から