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「少子・高齢化、情報化等に対応した地方行財政システムのあり方に関する調査研究」報告書

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


3 基本モデル:自治体の高齢者ケア・サービス水準の決定モデル

 

本論では、自治体の高齢者ケア・サービスの目標水準を、その地域のニーズ要因、都市規模要因、財政力要因、地域特性要因の4つの要因によって説明(回帰分析)することを意図する。回帰モデルを式で表せば以下のようになる。

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各自治体の高齢者ケア・サービスの目標水準(被説明変数)には、施設ケアおよび在宅ケアのサービスの中から、入手可能なデータという制約のもとで、以下の4つの変数を取り上げることにする。

1]特別養護老人ホームおよび老人保健施設のベッド数

2]ホームヘルプサービスの対象総人数

3]ショートステイの対象総人数

4]老人訪問介護の対象総人数

これらのデータについては、栃本『介護保険』(1997)の中に全国自治体の「老人保健福祉計画」の一部主要データが整理・掲載されており、そこから引用する。1]が施設ケアの水準を示す代理変数、2]〜4]が在宅ケアおよびそれを支援するサービスの水準を表すものである。ホームヘルプサービス、ショートステイと並んで在宅ケア3本柱の1つにあげられるデイサービスについては、上述した図書に掲載されていないため、残念ながらここでは分析対象に入れていない。また回帰分析を行う際には、1]〜4]の変数をその自治体の高齢者人口で割ることで、比較可能なスケール、すなわち高齢者1人当たりの値に基準化して用いる(4)

次に、説明変数として考慮する4つの要因について説明を加えていこう。それぞれの要因を表す具体的な変数は表2にまとめてある。まず第1に、ニーズ要因については、「老人保健福祉計画」の中で、各自治体が介護サービスの目標値を決める際に算定根拠に用いている3つのカテゴリー(寝たきり老人、要介護痴呆性老人、在宅虚弱性老人)の要介護者数と高齢者人口比率のそれぞれ予測値を充てる(5)。したがって、これらニーズ要因は、制度上(算定構造上)高齢者ケア・サービスの目標値1]〜4]とプラスの相関をもつことが期待される。具体的に言えば、1]は各自治体の高齢者人口の一定比率として、各県ごとに目標水準が決められている。2]と3]は上記3カテゴリーの老人数をウエイト付けして、4]は寝たきり老人数のみを、それぞれ算定の根拠にしている。

 

 

 

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