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「少子・高齢化、情報化等に対応した地方行財政システムのあり方に関する調査研究」報告書

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


3 なぜ市町村合併なのか

 

(1) 地方分権の潮流

ア 地方分権の今日的要請−中央集権型行政システムの制度疲労−

変動する国際社会、少子高齢化の波の中で、個性豊かな地域社会の形成を図っていくことが広く期待されているところである。

しかし、これまでのような東京一極集中に象徴される権限、財源、人間、情報の中央への過度の集中が、地方の資源・活力を奪っているという認識から、地域の行政は、地域の住民が自分たちで決定し(自己決定)、その責任も自分たちが負う(自己責任)という行政システムの構築が望まれている。

また、全国画一の統一性と公平性を重視するあまりに、地域的な諸条件の多様性が軽視されているという認識から、全国的な統一性や公平性を重視する「画一と集権」の行政システムから脱却し、住民や地域の視点にたった「多様と分権」の行政システムヘの変革が望まれている。

 

イ 地方分権推進計画

地方分権推進計画(H10.5.29閣議決定)においては、交通・情報通信手段の発達、日常社会生活圏の拡大や地域間の連携・協力の促進等による行政の広域化の必要性の高まりに対して、広域行政機構の活用により一定の成果があげられてきているところであるが、総合的な行政主体として、人材を確保し、かつ、地域の課題を包括的に解決する観点からは、市町村合併により、意思決定、事業実施等を一つの市町村が行うことが効果的であり、このような視点にたちつつ、市町村の合併及び広域行政等の推進を図るものとされている。

 

 

 

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