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国際海事情報シリーズ78　米国における舶用ベンチャーの事業化支援制度に関する調査

事業名	造船関連海外情報収集及び海外業務協力事業
団体名	シップ・アンド・オーシャン財団

国際海事情報シリーズ78
米国における舶用ベンチャーの
事業化支援制度に関する調査

（拡大画面：43KB）

目次

刊行によせて

　

　

　

1.　舶用ベンチャーを巡る周辺事情

1-1.　船舶海運関連技術の関係者

1-2.　主要な応用技術

1-3.　事業化の問題と動向

　

2.　財源と事業化支援

2-1.　連邦政府の制度

2-1-1.　SBIR (Small Business Innovation Research)

2-1-2.　CRADA (Cooperative Research and Development Agreement)

2-1-3.　連邦助成金とスカラーシップ

2-2.　州及び地方の制度

2-2-1.　FAST (Federal and State Technology)

2-2-2.　ROP (Rural Outreach Program)

2-3.　民間資金

　

3.　技術移転及び新たなベンチャーの財源

3-1.　官民のパートナーシップと協力

3-2.　新たなベンチャー事業を支える技術・経営支援プログラム

3-3.　事業計画の作成

3-4.　技術革新のクラスター

3-5.　ビジネスインキュベーター

　

4.　ケーススタディ

4-1.　ONR SBIR及びSTTRのケーススタディ

4-1-1.　Materials Systems Inc.

4-1-2.　RoboTek Engineering Inc.

4-1-3.　RD Instruments (RDI)

4-2.　WEST VIRGINIA HIGH TECHNOLOGY CONSORTIUM FOUNDATION及びINNOVA

4-3.　NSWCCD CRADA

4-4.　ビジネスインキュベーター

4-4-1.　ルイジアナ州のFASTプログラムとインキュベーターの成功事例

4-4-2.　メイン州のCenter for Environmental Enterprise

4-6.　CCAT (CENTER FOR COMMERCIALIZATION OF ADVANCED TECHNOLOGY）

　

　

付録1;　ONR SBIRフェーズI報告書及びデータ要件

付録2;　ONR SBIRプログラムフェーズII提案作成及び提出ガイドライン

付録3;　C-CAT 2003年年次報告（抜粋　事業化促進部分）

　

　

　

　

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更新日: 2023年3月18日

	1.Shipbuilding in Japan 2003
	2.中国造船業の概要＜2002年＞
	3.中国造船業の概要＜揚子江流域＞
	4.2003年度　欧州造船政策動向調査
	5.中国主要海運企業の概要と事業展開に関する調査
	6.中国主要造船企業の概要と事業展開に関する調査
	7.国際海事情報シリーズ76　タイ国におけるフェリー網整備に関する調査
	8.国際海事情報シリーズ77　米国における次世代水上交通システム構築に関する調査
	9.国際海事情報シリーズ79　欧州における航海機器のシステム化の現状と動向に関する調査
	10.国際海事情報シリーズ80　天然ガスの新たな輸送方式に関する調査
	11.国際海事情報シリーズ81　欧州の国家造船業を支援するEUの諸政策
	12.国際海事情報シリーズ82　欧州舶用関連企業による対中国戦略に関する実態調査
	13.国際海事情報シリーズ83　太平洋諸国（オセアニア諸国）における新規造船需要と経済協力に関する調査
	14.国際海事情報シリーズ84　欧州造船業を巡る知的財産権とその保護-英国を中心として-
	15.国際海事情報シリーズ85　最近の米国の海洋政策策定の動向
	16.国際海事情報シリーズ86　東南アジアにおける内航船の安全・環境規制に関する調査
	17.国際海事情報シリーズ87　アフリカ諸国造船需要動向調査
	18.国際会議「地球未来への企画“海を護る”」
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