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国際海事情報シリーズ78 米国における舶用ベンチャーの事業化支援制度に関する調査
事業名
造船関連海外情報収集及び海外業務協力事業
団体名
シップ・アンド・オーシャン財団
国際海事情報シリーズ78
米国における舶用ベンチャーの
事業化支援制度に関する調査
(拡大画面:43KB)
目次
刊行によせて
はじめに
要約
1. 舶用ベンチャーを巡る周辺事情
1-1. 船舶海運関連技術の関係者
1-2. 主要な応用技術
1-3. 事業化の問題と動向
2. 財源と事業化支援
2-1. 連邦政府の制度
2-1-1. SBIR (Small Business Innovation Research)
2-1-2. CRADA (Cooperative Research and Development Agreement)
2-1-3. 連邦助成金とスカラーシップ
2-2. 州及び地方の制度
2-2-1. FAST (Federal and State Technology)
2-2-2. ROP (Rural Outreach Program)
2-3. 民間資金
3. 技術移転及び新たなベンチャーの財源
3-1. 官民のパートナーシップと協力
3-2. 新たなベンチャー事業を支える技術・経営支援プログラム
3-3. 事業計画の作成
3-4. 技術革新のクラスター
3-5. ビジネスインキュベーター
4. ケーススタディ
4-1. ONR SBIR及びSTTRのケーススタディ
4-1-1. Materials Systems Inc.
4-1-2. RoboTek Engineering Inc.
4-1-3. RD Instruments (RDI)
4-2. WEST VIRGINIA HIGH TECHNOLOGY CONSORTIUM FOUNDATION及びINNOVA
4-3. NSWCCD CRADA
4-4. ビジネスインキュベーター
4-4-1. ルイジアナ州のFASTプログラムとインキュベーターの成功事例
4-4-2. メイン州のCenter for Environmental Enterprise
4-5. TRECC
4-6. CCAT (CENTER FOR COMMERCIALIZATION OF ADVANCED TECHNOLOGY)
参考資料
付録1; ONR SBIRフェーズI報告書及びデータ要件
付録2; ONR SBIRプログラムフェーズII提案作成及び提出ガイドライン
付録3; C-CAT 2003年年次報告(抜粋 事業化促進部分)
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更新日: 2023年3月18日
1.Shipbuilding in Japan 2003
2.中国造船業の概要<2002年>
3.中国造船業の概要<揚子江流域>
4.2003年度 欧州造船政策動向調査
5.中国主要海運企業の概要と事業展開に関する調査
6.中国主要造船企業の概要と事業展開に関する調査
7.国際海事情報シリーズ76 タイ国におけるフェリー網整備に関する調査
8.国際海事情報シリーズ77 米国における次世代水上交通システム構築に関する調査
9.国際海事情報シリーズ79 欧州における航海機器のシステム化の現状と動向に関する調査
10.国際海事情報シリーズ80 天然ガスの新たな輸送方式に関する調査
11.国際海事情報シリーズ81 欧州の国家造船業を支援するEUの諸政策
12.国際海事情報シリーズ82 欧州舶用関連企業による対中国戦略に関する実態調査
13.国際海事情報シリーズ83 太平洋諸国(オセアニア諸国)における新規造船需要と経済協力に関する調査
14.国際海事情報シリーズ84 欧州造船業を巡る知的財産権とその保護-英国を中心として-
15.国際海事情報シリーズ85 最近の米国の海洋政策策定の動向
16.国際海事情報シリーズ86 東南アジアにおける内航船の安全・環境規制に関する調査
17.国際海事情報シリーズ87 アフリカ諸国造船需要動向調査
18.国際会議「地球未来への企画“海を護る”」
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