日本財団図書館（電子図書館）　平成１４年度海洋ビジョンに関する調査研究報告書?沿岸域管理・海洋教育・海上安全保障?

平成14年度海洋ビジョンに関する調査研究報告書―沿岸域管理・海洋教育・海上安全保障―

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目次

はじめに

海洋ビジョンに関する検討委員会名簿

　

事業の概要

1. 事業の目的

2. 事業の実施内容

　

　

沿岸域の総合管理の現状分析と将来方向の検討

横浜国立大学　来生　新

個別管理の状況－海洋の水質汚染問題の場合－

1. 現状分析

2. 関連法制度の基本構造

3. それぞれの問題の処理主体と処理の法的権限

3.1 事業所からの廃水処理

（1）個別排出規制

（2）総量規制

（3）閉鎖性水域に関する特別措置法としての瀬戸内海環境保全特別措置法

3.2 生活排水の処理

（1）市町村、都道府県、国の義務

（2）生活排水対策重点地域指定

（3）生活排水対策推進計画

3.3 下水の処理

（1）流域別下水道整備総合計画

（2）公共下水道の設置等

（3）流域下水道の設置等

3.4 農業排水の処理

（1）農用地の土壌の汚染防止等に関する法律

（2）農薬取締法

（3）肥糧取締法

3.5 埋立等による環境の悪化

3.6 養殖による汚染

3.7 船舶起因の汚染

（1）海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律

（2）海岸法

4. 問題の処理に関する主体および関連主体

5. 個別問題の解決方策と総合管理に向けての課題

5.1 沿岸域総合管理研究会の原因分析と対処すべき施策

5.2 現行制度の限界と総合管理に向けての課題

　

我が国の海洋教育の現状と課題

－義務教育における教科書の分析を中心に－

海洋教育ワーキンググループ　東京大学　鈴木英之　（社）海洋産業研究会　中原裕幸　日本大学　横内憲久

序：義務教育における海洋教育の重要性

1. 本年度調査の枠組み

2. 義務教育の教科書と指導要領の検討

2.1 教科書と学習指導要領

（1）教科書の定義と種類

（2）学習指導要領

（3）教科書検定制度

（4）教科書の発行

2.2 学習指導要領及び同解説における海洋の扱い

2.3 理科の教科書にみる「海」

（1）小学校の理科

（2）中学校の理科

（3）高等学校の理科

2.4 教科書以外の取り組みの登場

3. 義務教育の教科書に見る「海」の詳細分析

3.1 教科および教科書選定の考え方

3.2 「海」に関する掲載事項の抽出方法と掲載数の数え方

3.3 「海」「水」掲載数分析結果

（1）教科の選定

（2）教科書の選定

（3）教科書別発行者別「海」「水」掲載数

1）小学校の掲載数／2）小学校の学年別教科別掲載数

3）中学校の掲載数／4）中学校の学年別教科別掲載数

（4）教科別・発行者別ページ数

（5）学習指導要領の分類項目等に見る「海」に関する掲載数

1）小学校の掲載内容と掲載数（3教科書共通）

2）中学校の掲載内容と掲載数（3教科書共通）

3.4 分類項目等からみる小学校と中学校の教育内容の比較

（1）小学校と中学校の共通内容

（2）小学校と中学校の独自内容

《付録1》教科書における「海」関係の掲載内容

　

海上保安庁の武力紛争法上の地位

防衛大学校　真山　全

1. はじめに

1.1 軍隊と警察の機能

1.2 国内法上の位置付けと実質的機能との不一致

1.3 陸上警察と海上警察

1.4 海上保安庁

2. 海上保安庁の国内法上の機能

2.1 設置目的

2.2 任務及び所掌事務

2.3 指揮監督

2.4 法令励行事務

2.5 書類提出命令、立入検査及び質問の権限

2.6 強制的措置

2.7 武器使用

2.8 軍隊機能の否定

2.9 国内法における海上保安庁の性格付け

3. 武力紛争法上の軍隊及び武力紛争の概念

3.1 武力紛争法上の軍隊の概念

3.2 武力紛争の概念

3.3 武力紛争の存在の法効果

4. 海上保安庁と武力紛争法

4.1 武力紛争法上の海上保安官の地位

4.2 武力紛争法上の海上保安庁の装備及び施設の地位

4.3 敵対行為等に該当する可能性のある任務及び軍事目標となる可能性のある装備・施設

4.4 海上保安庁の行為のみで武力紛争のトリガーを引くことはあるか

5. おわりに

　

　

　

　

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