分権時代の公民協働型地域づくりを支える地方行財政システムに関する調査研究
財団法人 地方自治研究機構
平成12年度
目 次
はじめに はじめに 1 本調査研究の趣旨 2 本報告書の構成 第1章 NPOの現状と意義 1 はじめに 2 NPOの現状 3 NPOの意義 第2章 地方公共団体とNPOの協働 1 はじめに 2 総説 3 個別分野における公民協働 第3章 情報化と民間手法の導入 1 はじめに 2 地方公共団体の情報化の推進状況 3 情報化の意義 第4章 公営企業における官民の役割分担 1 はじめに 2 公営企業の制度 3 公営企業の沿革と現在の課題 4 公営企業の基本構造 5 官民の役割分担の決定主体 第5章 新たな行財政システム 1 はじめに 2 バランスシート 3 地方公共団体の財政運営における発生主義決算の活用 委員・幹事名簿等
はじめに
1 本調査研究の趣旨
2 本報告書の構成
第1章 NPOの現状と意義
1 はじめに
2 NPOの現状
3 NPOの意義
第2章 地方公共団体とNPOの協働
2 総説
3 個別分野における公民協働
第3章 情報化と民間手法の導入
2 地方公共団体の情報化の推進状況
3 情報化の意義
第4章 公営企業における官民の役割分担
2 公営企業の制度
3 公営企業の沿革と現在の課題
4 公営企業の基本構造
5 官民の役割分担の決定主体
第5章 新たな行財政システム
2 バランスシート
3 地方公共団体の財政運営における発生主義決算の活用
委員・幹事名簿等