日本財団 図書館

共通ヘッダを読みとばす


Top > 社会科学 > 社会 > 成果物情報

分権時代の公民協働型地域づくりを支える地方行財政システムに関する調査研究

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


3 情報化の意義

 

地方公共団体にとって、情報化の意義は、「はじめに」で述べたように多岐にわたる。ここにおいては、本報告書の趣旨に沿って、以下の3つの観点に絞って分析していくこととする。

1. 効率化

2. 情報公開

3. 民間経営管理手法の導入の手段

 

(1) 効率化

地方公共団体の情報化の意義として先ず初めに挙げられるのが「効率化」の側面であろう。事務処理の面の代表例としては「電子決裁」が挙げられよう。また、通知等の回覧や、出張旅費の精算等をネット上で処理するといったことも、効率化を図る上での重要な取り組みである。また、申請・届出等の手続のオンライン化、証明書等の電子交付、電子入札は、それぞれ住民や業者の手続に係る負担を減らすと同時に地方公共団体の事務処理の効率化をもたらすものである。その他、各地方公共団体の創意工夫により様々な事務処理の効率化が可能となろう。

 

(2) 情報公開

情報化は、地方公共団体の情報公開に対しても大きな影響を与えよう。

先ずは、住民からの情報公開請求へ対応する際の手段としての面である。全国の地方公共団体において、それぞれ独自の情報公開条例の制定が進められているところであるが、情報化は情報公開の手段として非常に重要な位置づけを与えられよう。情報公開のあり方については、個人情報保護との関係、公開する情報の範囲、その公開方法等の論点において常に議論があるところではあるが、情報化はその公開方法につき変革をもたらすものである。すなわち、デジタルデータもしくは画像データとして情報を公開することを可能にするのである。これは、住民の情報公開請求の利便の向上に大いに役立つのみでなく、地方公共団体に事務の効率化をもたらす。

次に、情報化が情報公開に与える影響として重要なのが地方公共団体側から積極的に情報公開を行うことを可能にするという面である。地方公共団体の情報発信と言い換える方が適当かも知れないが、情報化により地方公共団体は、ホームページや電子メール等を駆使して、少労力で多数の人々に情報を提供することが可能となっている。今後ますます情報発信能力の差異が地方公共団体の行政サービス水準の差となって現れることとなろう。

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






サイトに関するご意見・ご質問・お問合せ   サイトマップ   個人情報保護

日本財団会長笹川陽平ブログはこちら



ランキング
注目度とは?
成果物アクセスランキング
1,178位
(32,382成果物中)

成果物アクセス数
8,372

集計期間:成果物公開〜現在
更新日: 2020年7月4日

関連する他の成果物

1.地方公共団体における国際協定への対応のあり方に関する調査研究
2.住民の行動範囲の拡大に対応した地域のあり方に関する調査研究
3.活き活きとしたまちづくり推進に向けての生涯学習の展開に関する調査研究
4.高原リゾート振興を核とした産業の複合化に関する調査研究
5.市街地活性化及び生活利便性向上に向けての公共交通体系整備に関する調査研究
6.伝統的地場産業地域における観光振興に関する調査研究
7.農村景観資源活用による滞在型・体験型レクリエーションの活発化に関する調査研究
8.日本語教師研修会のしおり・感想
  [ 同じカテゴリの成果物 ]


アンケートにご協力
御願いします

この成果物は
お役に立ちましたか?


とても役に立った
まあまあ
普通
いまいち
全く役に立たなかった


この成果物をどのような
目的でご覧になりましたか?


レポート等の作成の
参考資料として
研究の一助として
関係者として参照した
興味があったので
間違って辿り着いただけ


ご意見・ご感想

ここで入力されたご質問・資料請求には、ご回答できません。






その他・お問い合わせ
ご質問は こちら から