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分権時代の公民協働型地域づくりを支える地方行財政システムに関する調査研究

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


第1章 NPOの現状と意義

 

1 はじめに

 

近年、ボランティア活動の広がりに見られるように住民の社会参加意識が高揚してきていること、高齢化・核家族化等に伴って従来の地域コミュニティが崩壊してきていること等の要因が相俟って、高齢者介護やまちづくり等様々な分野において、自らの創意工夫により創造的で先進的な地域活動を行おうというNPOへの期待が高まってきており、従来の公と民の枠にとらわれない地方公共団体とNPOとの連携による施策の展開が行われつつある。

本章においては、このように公民協働型地域づくりにおいて民の側で重要な役割を果たすことが期待されているNPOの現状と意義について、従来からの町内会組織との比較も交え、考察することとする。

 

2 NPOの現状

 

(1) NPOの定義

「NPO」とは「Nonprofit Organization(民間非営利組織)」の略であるが、その内容については、以下の1]〜4]のように様々な理解がある。近年、社会的に注目され、NPOと呼ばれているのは多くの場合、3]の市民活動団体又は4]のNPO法人であり、本稿においては特に断りがない限り3]を念頭に議論を進めることとするが、諸外国(たとえばドイツ)では、2]も当然にNPO(ドイツでいう「EV」)に当たるとされていることが多いことに留意する必要がある。

 

1] 同好会等の共益団体を含んだ全ての民間非営利団体

2] 制度化された財団法人や社団法人を含んだ公益的な民間非営利団体

3] ボランティア団体をはじめとする一定の公益的な目的を有する住民の社会参加活動を行う市民活動団体

4] 特定非営利活動促進法(いわゆる「NPO法」)に基づく特定非営利活動法人(本稿において「NPO法人」という。)

 

 

 

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更新日: 2020年7月4日

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