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分権時代の公民協働型地域づくりを支える地方行財政システムに関する調査研究

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


第3章 情報化と民間手法の導入

 

1 はじめに

 

情報化は、我が国の将来を大きく左右する国政の重要課題であるとともに、地方公共団体の政策やその事務処理のあり方を大きく変えうる手段である。

国レベルでは、IT革命に我が国として戦略的かつ重点的に取り組むべく、平成12年7月7日にIT戦略本部が設置され、IT立国の形成を目指した施策を総合的に推進することとされた。

また同日、IT戦略会議が設置され、電子商取引促進、情報通信インフラ整備促進、情報リテラシーの向上等のために必要な施策の方向性が探られている。さらに、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法(IT基本法・平成12年11月29日成立)等のIT革命推進のために必要な法整備の動きも急である。

地方公共団体においてもITの重要性は強調して強調しすぎることはないであろう(図表3-1)。ITの推進は、事務の効率化、住民利便の向上、高度化・多様化する住民ニーズヘの対応等様々な要請に応えうる可能性を十分秘めている。国・地方一体となって電子政府を実現することは、行政のあり方のみでなく、我が国の経済社会のあり方を大きく変えうるものであり、政府の最重要課題とされているのも当然である。

 

 

 

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更新日: 2020年7月4日

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