日本財団 図書館

共通ヘッダを読みとばす


Top > 社会科学 > 社会 > 成果物情報

分権時代の公民協働型地域づくりを支える地方行財政システムに関する調査研究

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


はじめに

 

1 本調査研究の趣旨

平成12年4月1日に「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」(地方分権一括法)が施行され、これにより、今後、地域における行政を自主的かつ総合的に担うべき地方公共団体の役割はますます大きくなるものと見込まれる。

一方、我が国においては、急激な情報化社会の進展、少子・高齢化の進行、国民の価値観や生活様式の多様化等、様々な分野で構造的な変化が進行し、行政需要が増大・複雑化してきており、地方公共団体が単独で対応することは、財政的にも、能力的にも、困難を増しつつある。

こうした状況に加え、住民の社会参加意識の高揚、従来の地域コミュニティの崩壊等様々な要因が相俟って、近年、地方公共団体とNPOとの連携による高齢者介護やまちづくり等、従来の公と民の枠にとらわれない地域社会独自の取組みが数多く見られるようになっている。

また、従来の行政と民間事業の枠を超えて新たな行政手法を開発しようとする試みも見られる。

しかしながら、こうした変化は緒についたばかりであり、十分な分析がなされているとは言えない。本調査研究は、このような動きを踏まえ、分権時代の公民協働型地域づくりを支える地方行財政システムの在り方について考察を行うものである。

 

2 本報告書の構成

本報告書では、まず、第1章において、公民協働型地域づくりにおいて民の側で重要な役割を果たすことを期待されているNPOの現状と意義について述べる。

次いで、第2章では、NPO等の民間団体と地方公共団体との協働の現状、意義、問題点等について、まず全体像を、ついで個別分野毎に分析する。

第3章では、視点を変え、急速な情報化が、民間の経営手法の地方自治体への導入のために活用されていることから、その状況を分析することとする。

第4章では、今日、公営企業として事業が行われている分野における公民の役割分担について検討を行う。

最後に、公民協働を進めるに当たっては、地方公共団体の財政状況を踏まえ、その健全性の維持を図らなければならない。第5章では、発生主義の導入等新たな財政分析手法について考察を行うこととする。

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






サイトに関するご意見・ご質問・お問合せ   サイトマップ   個人情報保護

日本財団会長笹川陽平ブログはこちら



ランキング
注目度とは?
成果物アクセスランキング
1,178位
(32,382成果物中)

成果物アクセス数
8,372

集計期間:成果物公開〜現在
更新日: 2020年7月4日

関連する他の成果物

1.地方公共団体における国際協定への対応のあり方に関する調査研究
2.住民の行動範囲の拡大に対応した地域のあり方に関する調査研究
3.活き活きとしたまちづくり推進に向けての生涯学習の展開に関する調査研究
4.高原リゾート振興を核とした産業の複合化に関する調査研究
5.市街地活性化及び生活利便性向上に向けての公共交通体系整備に関する調査研究
6.伝統的地場産業地域における観光振興に関する調査研究
7.農村景観資源活用による滞在型・体験型レクリエーションの活発化に関する調査研究
8.日本語教師研修会のしおり・感想
  [ 同じカテゴリの成果物 ]


アンケートにご協力
御願いします

この成果物は
お役に立ちましたか?


とても役に立った
まあまあ
普通
いまいち
全く役に立たなかった


この成果物をどのような
目的でご覧になりましたか?


レポート等の作成の
参考資料として
研究の一助として
関係者として参照した
興味があったので
間違って辿り着いただけ


ご意見・ご感想

ここで入力されたご質問・資料請求には、ご回答できません。






その他・お問い合わせ
ご質問は こちら から