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分権時代の公民協働型地域づくりを支える地方行財政システムに関する調査研究

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


第4章 公営企業における官民の役割分担

 

1 はじめに

 

平成10年度末において、公営企業を経営している地方公共団体の数は3,271団体(47都道府県、12指定都市、3,212市町村)となっている。これらの団体が経営している事業数は11,581事業であり、その内訳を事業別にみると図表4-1のとおりである。

 

図表4-1 地方公営企業の事業数の状況

048-1.gif

資料:自治省「地方財政の状況」(平成12年3月)

 

公営企業は、全国的にみてほぼ独占的にサービスを提供している事業分野もあれば、全国的にみれば大きな割合は占めていないものの特定の地域では独占的にサービスを提供している事業分野もある等、明治以来これまで、住民の生活水準の向上を図る上で重要な役割を果たしてきた。しかしながら、近年、民間資本の蓄積等、公営企業を取り巻く環境も変化してきているところであり、本章では、公営企業の有する今日的な意義、役割等について検討を行うこととする。

 

 

 

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更新日: 2020年7月4日

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