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通信講習用 船舶電気装備技術講座【船舶法規編】(中級用)

社団法人 日本船舶電装協会

平成10年度

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目    次

はしがき

1 船舶法

1.1 船舶法の沿革

1.2 船舶法の概要

1.2.1 船舶の適用の範囲

1.2.2 日本船舶の意義

1.2.3 日本船舶の特権

1.2.4 日本船舶の義務

1.2.5 用語の意味

 

2 船舶のトン数の測度に関する法律

2.1 船舶のトン数の測度に関する法律の概要

2.2 船舶のトン数の測度制度

2.2.1 総トン数20トン以上の船舶の測度制度

2.2.2 総トン数20トン未満の船舶の測度制度

2.2.3 国際航海に従事する船舶の測度制度

2.2.4 載貨重量トン数の測度制度

2.3 国際総トン数、総トン数、純トン数及び載貨重量トン数

2.4 復習問題(1)

 

3 船舶安全法及び関係政省令

3.1 船舶安全法の沿革

3.2 船舶安全法の概要

3.2.1 目的

3.2.2 概要

3.2.3 用語の意味

3.3 船舶安全法の体系

3.3.1 法律及び政令

3.3.2 省令

3.4 管海官庁の船舶検査対象船舶の範囲

3.4.1 一般施設

3.4.2 船舶検査対象除外船舶

3.4.3 満載喫水線の標示の強制

3.4.4 無線電信又は無線電話施設の強制

3.5 検査

3.5.1 船舶検査の種類

3.5.2 検査の繰上げ、延期

3.5.3 検査の引継ぎ、委嘱

3.5.4 検査の準備

3.5.5 検査の申請

3.5.6 認定事業場及び型式承認

3.5.7 船級協会

3.5.8 日本小型船舶検査機構

3.6 検査に関する証書及び書類

3.6.1 船舶検査証書

3.6.2 臨時変更証

3.6.3 臨時航行許可証

3.6.4 合格証明書及び証印

3.6.5 船舶検査手帳

3.6.6 船舶検査済票

3.6.7 条約に基づく証書

3.7 航行上の条件等

3.7.1 航行区域

3.7.2 従業制限

3.7.3 最大とう載人員

3.7.4 制限気圧

3.7.5 満載喫水線

3.7.6 その他の航行上の条件等

3.8 海外における検査

3.9 都道府県による検査

3.10 外国船舶に対する検査

3.11 その他の事項

3.11.1 再検査

3.11.2 立入検査

3.11.3 船舶乗組員の不服申立

3.11.4 熔接技倆工

3.11.5 準備検査

3.12 船舶安全法と他の法令との関係

3.13 復習問題(2)

 

 

 

 

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