タイ国におけるモーダルシフトに伴う新規造船需要に関する調査
〜実現に向けて〜
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目次
刊行によせて
はじめに
1 序章
2 ブロジェクトの背景
2.1 タイにおける沿岸輸送政策
2.1.1 議会で発表された政策
2.1.2 国家経済社会開発計画
2.1.3 輸送に関するマスタープラン
2.1.4 海運発展のためのマスタープラン
構想声明
2.2 沿岸輸送を促進する上での障害
3 沿岸輸送の現在の役割
3.1 主要貨物
3.2 沿岸輸送の主要航路
3.2.1 主要貨物
主要貨物（表）
3.3沿岸輸送で使用されている船舶のタイプと隻数
4 潜在的な新市場
4.1 輸送モード別市場占有率
4.2 道路輸送分野
4.2.1 道路輸送
4.2.2 道路の延長及び利用状況
4.2.3 地域的分類
4.3 鉄道輸送分野
4.4 結論
結論（表）
5 市場拡大のための方向性
5.1 目標とすべき市場
5.2 流通
5.3 沿岸輸送の市場占有比率の推定
5.3.1 概要
5.3.2 RO−RO船のサービスとその目標市場
5.3.3 目標市場における達成可能なシェア
5.4 タイの市場におけるRO−RO船の望ましい活用
5.4.1 船舶のタイプ
5.4.2 船舶の大きさ
5.4.3 喫水
結論（表）
6 沿岸輸送の今後の可能性
6.1 費用モデル
6.1.1 構造及び範囲
6.1.2 変数
6.1.3 船舶の特性
6.1.4 融資条件
6.1.5 航路特性
6.1.6 船齢調整
6.2 結果
6.2.1 必要な市場シェア
6.2.2 シナリオ
6.2.3 費用およびサービス品質
6.2.4 一般金融機関から融資を受け、一般市場から中古船を購入する場合
6.2.5 一般金融機関から融資を受け、一般市場から新造船を購入する場合
6.2.6 ODAの融資を受けて日本製の新造船を構入する場合
6.3 結論
7 外部に対する利点
7.1 ユーザーの利点
7.2 エネルギー
7.3 環境汚染
7.4 道路維持費用
7.5 道路事故と道路渋滞コストの節約
8 RO-RO船沿岸輸送導入プロジェクト
8.1 利点に関するまとめ
8.1.1 コスト節減
8.1.2 環境に関する利点
8.2 プロジェクトの範囲
8.2.1 フェーズA：コンサルタント業務
8.2.2 フェーズB：船の購入
8.3 プロジェクト経費
8.4 実施機関
8.4.1 タイ国運輸通信省
8.4.2 水上輸送海事局における最近の機構改革
8.4.3 タイ国営海運株式会社
8.5 支援スキーム
付録A 中型高速RO−RO船の基本設計
付録A （図）
付録B タイの主要港湾の設備
タイの主要港湾の設備2
タイの主要港湾の設備3
タイの主要港湾の設備4
タイの主要港湾の設備5
タイの主要港湾の設備6
タイの主要港湾の設備7
図表リスト
図
図1：トラック登録総数
図2：登録トラックサイズの累積相対度数
図3：2000年の車両種類別交通需要
図4：特別及び国立高速道路のキロメートル当たりの交通需要
図5：タイ西部及び南部への陸上貨物輸送の貨物内訳
図6：運輸省の組織図
図7：港湾局とOMPCの改定後組織図
図8：TMNの組織図
表
表1：沿岸輸送量の推移
表2：発送地・目的地別の沿岸輸送による貨物量
表3：2000年の荷積み港別沿岸貨物輸送量
表4：2000年の荷揚げ港別沿岸貨物輸送量
表5：2001年のタイ商船隊の構成
表6：貨物輸送のモード別比率
表7：高速道路局管理下の道路網の種類別長さ
表8：2000年の発着点別の道路貨物輸送量
表9：タイにおける主な鉄道輸送貨物
表10：2000年の発着地別の鉄道貨物輸送量
表11：2000年の発着地別の鉄道貨物輸送量（コンテナに限る）
表12：2000年の発着地別の鉄道貨物輸送量（コンテナを除く）
表13：西部及び南部の県における一般貨物輸送量の発着地別割合
表14：貨物グループの分類
表15：サービス目標市場の分類
表16：航路別達成可能な市場シェア
表17：RO−RO船の設計喫水値分布
表18：RO−RO船のサイズと必要な喫水の関係
表19：プロジェクト分析のための予測期間
表20：予備調査に使用されたファイナンス変数
表21：予備調査に使用されたオペレーション変数
表22：為替レート
表23：燃料経費と液体密度
表24：予備調査で使用した価格及び費用
表25：予備調査で使用された道路コスト変数
表26：予備調査で使用された港のコスト変数
表27：予備調査で使用された船舶の特性
表28：予備調査で使用された融資条件
表29：予備調査で使用された航路特性
表30：必要とされる市場シェアと確保可能な最大市場シェア
表31：各シナリオにおける船舶購入価格
表32：ROE達成に必要な最低貨物運賃：中古船
表33：ROE達成に必要な最低貨物運賃：新船
表34：ROE達成に必要な最低貨物運賃：日本製新造船、ODA融資
表35：RO−RO船舶輸送の導入によるユーザー利益
表36：RO−RO船導入による潜在的な燃料節約量
表37：RO−RO船舶輸送の導入による環境汚染の潜在的減少量
表38：潜在的な道路維持費節約額
表39：6つの航路におけるRO−RO船の運航に必要な最低貨物運賃
表40：資本費用及びODA融資の提案
表41：船1隻あたりの貨物輸送及び操業コスト
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