日本財団 図書館

共通ヘッダを読みとばす


Top > 社会科学 > 社会 > 成果物情報

平成12年 将来あるべき人事管理を考えるための基礎調査

 事業名 人事行政に関する調査研究
 団体名 日本人事行政研究所 注目度注目度5


将来の企業の中枢を担う幹部要員を早期に選別することの是非は意見の分かれるところであるが、現に選抜を行っている企業にとっても、その選抜、育成の仕組みと今後における業績重視の方向、企業の活性化等との調和を如何に図っていくかは大きな課題であるといえよう。

 

第20図 選抜の実施時期

017-1.gif

 

4. 役職定年制

(1) 役職定年制の導入状況〔第21図参照〕

役職定年制を導入している企業は、回答があった企業全体の55.5%で、「導入していない」企業は44.5%であった。「導入していない」企業のうち、全体の40.3%は「今後も導入しない」としており、「導入の予定あり」は僅か4.2%に過ぎない。

昭和61年度の当研究所の調査結果で「一定の役職定年の年齢に達したら役職をはずす」が全体の52%であったので、いわゆる「役職定年制」は15年間のうちにほんの僅か増えたといえる。

 

第21図 役職定年制度の導入状況

017-2.gif

 

(2) 役職定年の年齢〔第22図及び分析の第49・50表参照

役職定年制を導入している企業に対して、重ねて役職定年の年齢について尋ねた。

まず、役職定年制が定められている役職段階についてみると、「部長級」では91.4%、「部次長級」では90.6%、「課長級」では92.5%となっている。

次いで、具体的な役職定年の年齢について「最低年齢」、「最高年齢」でみると、「部長級」では最低年齢が53歳、最高年齢は61歳、「部次長級」では最低年齢が50歳、最高年齢が58歳、「課長級」では最低年齢が45歳、最高年齢が61歳となっている。

 

第22図 役職定年年齢の定めの有無及び平均年齢

017-3.gif

 

(3) 役職定年に達した者のその後の処遇〔第23図及び分析の第51・52表参照

役職定年制を導入している企業に対して、役職定年に達した者のその後の処遇について「身分上の取扱い」、「給料の取扱い」に分けて重ねて尋ねた。

。. 身分上の取扱い

役職定年に達した後の身分取扱いについて複数回答で調査した結果、「会社内で処遇(専門職)」が63.5%、「関連会社へ出向(転籍)させる」が47.3%、「会社内で処遇(降任)」が40.7%、「会社内で処遇(その他)」が24.6%となっている。「退職」は11.4%に過ぎない。役職定年制を導入している企業では、役職定年に達した後の処遇を役職段階や個人の資質その他の事情に応じて使い分けている様子がうかがえるが、「関連会社へ出向(転籍)させる」が50%に近い数値となっているのは、調査対象となった企業が比較的大規模な企業で関連会社を持っているものが多いことの現れであろうか、あるいは、関連会社への転出が可能であるから役職定年制を採用できているという面もあるのであろうか。

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






サイトに関するご意見・ご質問・お問合せ   サイトマップ   個人情報保護

日本財団会長笹川陽平ブログはこちら



ランキング
注目度とは?
成果物アクセスランキング
1,598位
(31,488成果物中)

成果物アクセス数
5,384

集計期間:成果物公開〜現在
更新日: 2019年9月21日

関連する他の成果物

1.民間からみた21世紀に期待される公務員像(2)
2.平成12年 介護員等福祉関係職員の労働条件に関する総合的調査研究
3.少年消防クラブ員手帳
  [ 同じカテゴリの成果物 ]


アンケートにご協力
御願いします

この成果物は
お役に立ちましたか?


とても役に立った
まあまあ
普通
いまいち
全く役に立たなかった


この成果物をどのような
目的でご覧になりましたか?


レポート等の作成の
参考資料として
研究の一助として
関係者として参照した
興味があったので
間違って辿り着いただけ


ご意見・ご感想

ここで入力されたご質問・資料請求には、ご回答できません。






その他・お問い合わせ
ご質問は こちら から