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平成12年 将来あるべき人事管理を考えるための基礎調査

 事業名 人事行政に関する調査研究
 団体名 日本人事行政研究所 注目度注目度5


これを企業規模別にみると、「5千人以上」では「関連会社へ出向(転籍)」が69.2%と高くなって、「会社内で処遇(専門職)」の57.7%と逆転している。また、「千人未満」では「関連会社へ出向(転籍)」が32.6%と激減し、「会社内で処遇(専門職)」、「会社内で処遇(降任)」、「会社内で処遇(その他)」に分散しているのが注目される。

これを産業別にみると、「金融・保険業、不動産業」で「会社内で処遇(専門職)」、「関連会社へ出向(転籍)させる」が共に76.5%と高い比率になっているほか、企業数は少ないが「電気・ガス・熱供給・水道業、サービス業」で「会社内で処遇(降任)」が80.0%、「運輸・通信業」で「関連会社へ出向(転籍)」が75.0%となっているのが注目される。

 

第51表 役職定年後の処遇

1] 企業規模別

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ii. 給料の取扱い

まず、役職定年に達した後の給料の取扱いについて、「上がる」、「変わらない」、「下がる」、「不明」を例示して尋ねた結果、「下がる」が76.0%と断然高くなっている「変わらない」は26.3%で4分の1程度である。

これを企業規模別にみると、「下がる」は企業規模が小さ<なるに従ってその率が増え「千人未満」では80.4%となっている。これに反比例して「変わらない」は企業規模が大きくなるほどその率が増え「5千人以上」では38.5%にまで達している。

役職定年に達した者のその後の給料に限ってみると、企業規模が大きくなるほど従業員に対する処遇が良くなっていると言えよう。

 

 

 

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更新日: 2020年4月4日

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