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平成12年 将来あるべき人事管理を考えるための基礎調査

 事業名 人事行政に関する調査研究
 団体名 日本人事行政研究所 注目度注目度5


、. 部次長級

「業績」が90.5%でトップとなり、僅差で「部下の管理能力」の89.2%、「企画力・折衝力・調整力等の能力」の87.9%が続く。

・. 部長級

「業績」が91.9%でトップで、「部下の管理能力」が88.5%、「企画力・折衝力・調整力等の能力」が87.4%と続く。「業務遂行上の専門的知識・技能」は55.6%と急激に比率が下がる。

総じてみると、「係長級」、「課長代理級」では「業務遂行上の専門的知識・技能」などが評価のポイントとされるが、より上位の役職段階になるに従って、「企画力・折衝力・調整力等の能力」、「部下の管理能力」にウエイトが移り、部長、部次長になると「業績」が最も高い比率となっている。

「特に重要と考えるポイント」に絞ってみると、部長、部次長でその傾向は一層鮮明になり、企業が「業績」に如何に高い関心を寄せているかが如実にうかがえる。

 

第18図 昇進格差をつけるポイント(複数回答)

016-1.gif

 

3. 幹部要員の選抜

(1) 幹部要員選抜の実施状況〔第19図参照〕

幹部要員の選抜を「実施している」企業は、回答があった企業全体で26.8%であり、4分の1を僅かに超えている程度である。

 

第19図 幹部要員の選抜の有無

016-2.gif

 

(2) 選抜を行う時期〔第20図参照

幹部要員の選抜を行っている企業に対して、重ねて「選抜を行う時期」について尋ねた結果、回答があった企業全体では「課長段階」が44.2%で最も高く、次いで「部長段階」の24.7%となっている。「係長昇進前」は15.6%である。

かつて有名であった日本国有鉄道の「超特急」、「特急」、「急行」、「準急」、「各駅停車」ではないが、従来、多くの企業がそれなりに幹部要員を選抜、養成してきた歴史があるが、企業が業績主義に大きく舵を切りつつある現今、「幹部要員の選抜」という概念すら約4分の3の企業では存在しなくなっている様子がうかがえ、多くの企業で熾烈な昇進競争が展開されているのが現実のように見受けられる。

幹部要員の選抜を行っている企業でも、選抜を行う時期は「課長段階」からが最も多く、係長昇進前の早い時期での選抜はほんの僅かな企業に過ぎないといえる。

 

 

 

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更新日: 2019年9月14日

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