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平成12年 将来あるべき人事管理を考えるための基礎調査

 事業名 人事行政に関する調査研究
 団体名 日本人事行政研究所 注目度注目度5


「. 給料の取扱い

まず、役職定年に達した後の給料の取扱いについて、「上がる」、「変わらない」、「下がる」、「不明」を例示して尋ねた結果、「下がる」が76.0%と断然高くなっている。「変わらない」は26.3%で4分の1強である。

次いで、「給料が下がる」とする企業に対し、重ねて「その程度」を尋ねた結果、回答があった企業全体の平均で15.1%となっている。「最小値」は3%(「製造業」、「卸売・小売業、飲食店」)、「最大値」は60%(「3・4千人台」・「金融・保険業・不動産業」)となっている。

役職定年に達した者のその後の処遇の実際をみると、即退職につながる比率は1割強に過ぎないものの、給料の取扱い上は、企業により、個人によりかなりの格差が生じているように見受けられる。

 

第23図 役職定年に達した従業員の処遇(複数回答)

018-1.gif

 

IV 賃金制度

*2年間に半数の企業で賃金体系の変更

*業績・成果主義賃金への変更が7割

*賃金格差はますます拡大の方向へ

*50歳で年収格差400万円以上が3割

 

1. 賃金体系の変更

(1) 過去2年間の変更の有無〔第24図参照〕

過去2年間に賃金体系を「変更した」と回答した企業の割合は50.0%(平成9年調査28.8%)と前回調査結果を大きく上回り、回答企業の丁度半数であった。この2年間に半数の企業で賃金体系を変更したというのは、企業にとって賃金体系変更が如何に切実なものであったかを表しているものといえる。

 

第24図 過去2年間の賃金体系変更の有無

018-2.gif

 

 

 

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更新日: 2019年9月21日

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