「. 給料の取扱い
まず、役職定年に達した後の給料の取扱いについて、「上がる」、「変わらない」、「下がる」、「不明」を例示して尋ねた結果、「下がる」が76.0%と断然高くなっている。「変わらない」は26.3%で4分の1強である。
次いで、「給料が下がる」とする企業に対し、重ねて「その程度」を尋ねた結果、回答があった企業全体の平均で15.1%となっている。「最小値」は3%(「製造業」、「卸売・小売業、飲食店」)、「最大値」は60%(「3・4千人台」・「金融・保険業・不動産業」)となっている。
役職定年に達した者のその後の処遇の実際をみると、即退職につながる比率は1割強に過ぎないものの、給料の取扱い上は、企業により、個人によりかなりの格差が生じているように見受けられる。