B. ターミナル運営費用
運営費は例によって固定費と流動費からなる。固定費とは一般的には年間を通して比較的一定しているものであり、一般的には年間取扱量には連結していないものである。固定費にはリース料支払い、建物、岸壁、舗装やライフラインなどのインフラ構成要素の維持管理費がある。しかしながら、リース料金は均一ではない。ターミナル18の契約要項に基づいて長期間に渡って大きく増加していく。流動費はコンテナの取扱実績によって変動する。クレーンのレンタル費用や労務費がこれに含まれる。
T18の運営にともない生じる費用は、年間運営経費、維持管理費、そして営業外費用に分けて例示表3にブレークダウンしている。会社経費と所得に付随する税金額を除くと、総支出は1999年は41,155,000ドルであり、2005年には84,034,000ドルに上昇すると予測される。
1. 運営費用
運営費用は固定費と流動費の両方を含む。中身はリース代支払い ; クレーンでは時間当たりとなるレンタル代、荷役などの労務費 ; 配置計画と運営業務 ; 電力、下水や水道などの公共料金 ; それにコンテナの整備・修理に伴う費用などである。この運営費用全体は1999年の37,499,000ドルから2005年には75,008,000ドルに増加すると予想される。
a)ターミナル18のリース代支払い
リース代支払いはターミナル18のリース契約の期間、オペレータが(公債管理)受託人(Trustee)に対して払う金額である。ターミナル18のリース代の算定についてはこの報告書の第VII章C節でさらに議論している。例示表13に示すように、ターミナル18のリース代は1999年の6,931,000ドルから2005年の18,099,000ドルまで増加するように設定している。ターミナル18のリース代が長期間かけて大きく増加していくことは留意すべきことである。(ターミナル18リース契約条項に対する想定されるリース代のまとめが例示表7に示されているので参照のこと)
b)クレーンの使用料
T18におけるクレーンは現状港湾当局がすべて所有している。そして港湾当局とオペレータとのクレーン使用約款に基づいてクレーンの使用によって生じる維持費と投入資金の回収を行っている。c)項で説明するように労務費はオペレータが直接支払う。クレーン使用約款では、年間の使用時間が長くなるにつれて、使用料および維持費負担金の時間当たりの料率を低くなるように設定してある。1999年でのクレーンの使用料は、1998年7月1日および1999年7月1日の実施料率に基づいて推計している。2000年以降の推計については、年率3%のインフレ率で上昇するとしている。また、時間当たり27コンテナの作業効率を想定している。クレーン使用に伴う年間出費は1999年の4,425,000ドルから2005年の7,552,000ドルの範囲で計上される。
c)労務費用
労務費はT18において、項目別では最大の費用となっている。労務費には管理部門の人件費の他に、ILWU労働協定の元で働く港湾労働者に対する給与と各種手当が含まれる。年間の労務費は1998年のドルでコンテナ当たり90ドルの労務単価を仮定できることに基づいて、年3%のインフレ率とT18における予想コンテナ取扱量を乗じることで推計している。年間労務費は1999年の20,773,000ドルから2005年の41,708,000ドルヘと上昇すると予測される。
