d)鉄道施設使用料
埠頭鉄道施設の設営費用が回収できるように、オペレータはターミナル18リース契約に従ってT18に出入りする鉄道扱いのコンテナ1個当たり10ドルを港湾当局に支払うことになる。港湾当局は基本ケースの分析では2001年までには、コンテナの20%が鉄道輸送されると推定している。しかしここでは2003年まではずっと5%の鉄道利用に留まると想定している。さらに、2006年に20%に到達するまでは徐々に鉄道利用率が上昇していくと想定している。以上の鉄道業務の想定活動状況から、港湾当局に支払う鉄道施設使用料は1999年の115,000ドルから2005年には643,000ドルヘ上昇すると推計できる。
e)公共料金
この推計期間の各年において、公共料金の出費の推定値を載せている。電気代は施設の全体規模に基づき算定し、年3%の率で上昇するとした。他の公共料金としては、水道代、下水道使用料、天然ガス代、そして廃棄物処理代である。これらのコストは施設の規模と類型によって算出しており、年3%の上昇率で計算した。
f)コンテナ整備費用
コンテナの整備や修理サービスを提供することで、オペレータに追加費用が生じる。1999年のドルで年間約4,250,000ドルかかると推計でき、年3%の率で上昇するとしている。このサービスを提供する際の主たる経費は労務費であり、材料費は小さい。
2. 年間維持管理費用
年間維持管理費には、ターミナル全体の舗装(コンクリート部分とアスファルト部分)の維持費、建物(事務所、売店、上屋、ヤード建造物)、ライフライン施設(電気、水道、ガス、暴雨時の排水、下水道)、鉄道システム(線路、転轍(てんてつ)器、連結器)の維持が含まれる。年間の維持費は、それら経年劣化を生じる構成要素の建設費用に対して、一定割合で設定した。この費用にはシステムの寿命が来た際の取り替え費用までは含まれていない。
このカテゴリーには設備の維持費用も含まれる。しかしこれらの費用はT18における推定取扱量をこなすために要求される保有設備の規模に基づいて決めている。T18においては、3台のreach stackers(コンテナ用ホークリフト？)、25台のtop picks(ストラドルキャリア？)、60台のyard tractor(シャーシ)が必要であると想定している。よって、これらの年間維持費用がこの予測に入っている。例示表3にこの設備の運営維持費用を掲載しているが、ここに労務費、燃料代が含まれ、そして維持費用には予防的なものと修理的なもの二通りあるがその両方に関連するものとして、部品代と外注費を含んでいる。
維持管理費用は年3%の率で上昇するとしている。維持管理費の総額は1999年の1,993,000ドルから2005年には3,457,000ドルに上昇すると推計している。
