B. 優先支払い項目(Senior Payments)
ある種の経費が毎年発生しこれらは公債償還の前に支払わなくてならない。表16はそれら費用の明細を1999年のドルで表示している。インフレ上昇率があるためそれらの費用も年々上昇している。
毎年の経費の他に、公債受託人(Trustee)は年間べースリース料を港湾局に対して支払うことが、べースリース契約(Base Lease、訳者注：港湾局はT18のインフラを公債受託人にリースし、受託人はそれを港湾局ヘリースバックする形をとる。その前者の契約をベースリース契約と呼ぶ。港湾局はリースバックされたT18をオペレータに貸し付けるが、オペレータは借受料を受託人に支払う)に基づき必要となる。この費用はベースリース契約で取り決められるが、年間5千ドルである。
表16：年間行政費用
出典：シアトル港湾局
C. 担保収入(Pledged Revenues)
公債用途に担保される収入源には、ターミナル18リース契約の賃貸料支払他、遅延料や罰金、業務中断による損害、工期遅延保険、それにEPCコントラクター(プロジェク全体の設計施行一括請負業者)によって支払われる遅延や障害に対する損害補償金である。
ターミナル18契約にあるように、公債受託人は借受者より月々の賃貸料を受け取る。例示表7はこの分析期間の年間賃貸料収入を予測したものである。
例示表7：収入の予測
12月31日に終了する暦年で(単位 千ドル)
これらの推定値は脚注に説明しているように港湾運営者によって示された情報、提供された推定値、または確認しあったあるいは同意を得た推定値で構成している。必然的に、これらの想定の元になった推定値の内の幾つかは実現しないし、予期しない事項や状況が生じるかもしれない。それゆえ、実際の結果とこの想定が食い違うことはあり得るし、その違いは大きい(material)かもしれない
