例示表1：

予想取扱高から導かれるもの

　

T18運営の想定分析

12月31日に終了する暦年で(単位　千ドル)

　

これらの推定値は脚注に説明しているように港湾運営者によって示された情報、提供された推定値、または確認しあったあるいは同意を得た推定値で構成している。必然的に、これらの想定の元になった推定値の内の幾つかは実現しないし、予期しない事項や状況が生じるかもしれない。それゆえ、実際の結果とこの想定が食い違うことはあり得るし、その違いは大きい(material)かもしれない

　

　

(1)鉄道貨物協定では、鉄道会社は鉄道施設料やコンテナ荷役料を課せられることがない。

(2)係船岸壁使用料。このような料金は荷役を活発に行わない船舶に対してのみ課することができる。現在の業務状況が続くと仮定。総額は一般のインフレの年率3%で上昇するとしている。

(3)T18におけるコンテナの修理代・整備料の予想収入を示す。現在の業務状況が続くと仮定。収入総額は一般のインフレの年率3%で上昇するとしている。

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