また、中小企業庁調査によれば、中小企業が大学等と実行している連携の内容は「技術相談」が半数以上を占めている。これに対して、大企業は「共同研究」が70%以上を占めており、中小企業が「基礎研究」的な連携よりも、個別具体的な「技術開発」のための連携を行っていることが理解できる(「図表III-3-2」参照)。

本調査のアンケート結果によりニーズが顕在化している小型観光船の「バリアフリー化・ユニバーサル化」について、地元大学等と連携して検討していくことは十分に可能であろう。

　

図表III-3-2　大学等と実施している連携の内容

資料：中小企業庁「製造業経営実態調査(経営環境)」9年11月(複数回答)

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