さらに、任意団体でない組合組織を設立した場合などは、信頼性の向上にもつながり官庁関連の受注面で効果が現れている事例もある(巻末： 「資料II」参照)。
ただ、「共同化」には、各社の業況格差や費用負担・利益配分の難しさ、あるいはリーダー企業の不在などの困難がつきまとうのも事実である。
その困難を克服し「共同化」のメリットを具現化させていくためには、下記の点に留意する必要がある。
共同化の留意点
◎利害調整の可能な大学等「学」部門をコーディネーターとすること
◎個々の事業者がそれぞれ大局的視野に立つこと
◎個々の事業者が互いにメンバー各社の経営資源を把握すること
◎個々の事業者がそれぞれ公平なリスクを負い、公平な利潤を享受すること
