16. 通常、こうした方法を組み合わせて結論を多角的に確認する。アンケート(questionnaire)とチェックリスト(基本的な内容は本章の付表を参照)は、取り組み方を一本化し、状況調査をする者に、どんな情報を集めるべきかをあらかじめ認識させ、計画を立てさせることができる。現地視察により、全体的な情報を得ることができ、また組織的に集められた情報が全体の状況の中でどんな位置を占めるかを知ることができる。
◆即時対応
17. 問題点やニーズ、資源に関する情報を集める一方、基準の設定を行なえば、緊急に必要とされているが、対応できていないものを発見できる。
最も緊急を要する措置は、たとえ手元にある情報が不十分でも、現地の物資や組織の資源など、入手可能なものをすべて利用し実行すべきである。
18. 生命に関わる緊急なニーズを確実に満たすためには、以下の初期活動が最も重要といえよう。
i. 対応力の確保
ii. 保護
iii. 実施上の配慮事項
対応力の確保
19. 何より優先すべきは、緊急事態のニーズを満たすために必要な、組織だった対応力の提供である。
適切な能力と経験を持つ、UNHCRと実施協力機関の職員を十分な数、配置する。
資金配分、実施手配、食糧供給、現地調達、人材募集のために、緊急事態用の手続きが必要になるかもしれない。UNHCR緊急事態対応資源の利用法は、巻末の付録1に詳細を示した。当事国政府とともに、即時対応計画の範囲内で、UNICEF、WFPなどの国連機関やNGOの資源を動員しなければならない。
保護
20.
難民の庇護を受ける権利を保証しない援助計画はありえない。
この目的のため、また難民の安全と基本的人権を保障できるよう、対応措置を講じる必要がある。難民の所在地にUNHCRのプレゼンスを置く重要性は、これまでも強調してきた。危険にさらされている集団(保護者のいない子ども、未婚女子、少数派など)のニーズと満たし、特別な保護問題を解決するため、また部外者の勝手な行為や、集団の安全を脅かす内部グループから難民を保護するために特別の対策が必要な場合もある。
実施上の配慮事項
21. UNHCRはその主要事務所や本部と確実な連絡手段を確保しながら、難民がいる場所にプレゼンスを確立しなければならない。援助を届けるために必要な輸送・供給力をいかに組織するかが非常に重要である。
22. 問題点とニーズの把握が終わり次第、難民たちがどこにいようと、彼らの生命に関わる援助を優先する。また、この時点で事業全体の今後を左右しうる組織上または計画上の重大決定が下される場合もある。以下にその概要を述べるが、こうした決定も即時対応の一部とみなす。
意思決定を怠るか、あるいは誤ると、後日の軌道修正は非常に難しくなる。
