オ わが国での展開
英国に続いてわが国にもグラウンドワークの手法が取り入れられつつある。
現在、わが国では、自治省を含む複数の省庁の所轄によって、中心となる組織「財団法人 日本グラウンドワーク協会」が設立され、各地の官民パートナーシップによる環境改善事業の促進に乗り出したところである。(参考資料1及び2参照)
具体的には、北海道帯広、静岡県三島、鳥取県米子、滋賀県甲良町、高知県などで成果があがりつつあり、そのほかにも全国に活動が広がりつつある。
グラウンドワークの手法は、身近な環境だけではなく、リサイクルや環境監査(ISO14000)の導入などを通じて、地球環境問題への対応にも大いに役立つものであり、今後ともわが国でより一層の発展が望まれるとことである。
ただ、英国と決定的に異なる点がいくつかあり、施策の展開が今一つ進んでいない。
英国では、徹底した有無を言わせぬ行財政改革とグラウンドワークのようなパートナーシップ事業の導入とはセットであり、限られた国の財源(補助金)を、自治体単独にではなくパートナーシップ事業体(もちろん自治体とのパートナーシップ)に優先して給付することにより、グラウンドワーク・トラストのようなNPOを育成している。
また、官民の様々な基金(宝くじなども含む)により、各種NPOが参加できる事業を多数容易している。
さらに、英国の伝統として、国から公益的な団体として認定を受けたNPOでは、企業の寄付が課税の控除になるなど、企業セクターにとっても事業に参加しやすいな制度が充実している。(すなわち実質的な企業への課税緩和になっている)。
わが国においても、状況をよく見極めつつ、グラウンドワーク・トラストのような環境関連NPOに対する国等の補助事業等の充実が望まれるとことである。
