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小型船造船業の実態調査報告書
財団法人 日本小型船舶工業会
平成9年度
目 次
1. 調査の目的 2. 調査対象及び回答状況 3. 調査結果の集計と解析 3-1 一般的事項 (1) 経営組織別企業数 (2) 資本金・元入金規模別企業数 (3) 最大売上部門別企業数 3-2 売上実績及び手持工事量 (1) 売上実績 (2) 手持工事量 3-3 取 引 (1) 契約書及び手形の活用状況 ?@ 契約書の活用状況 ?A 手形の活用状況 (2) 契約金の受領状況等 ?@ 延払金の回収期間 ?A 延払金に対する金利加算 ?B 船舶造修代金の回収不能額 (3) 資材購入代金の決済状況 ?@ 現金決済の占める割合 ?A 手形決済の場合の手形期間 ?B 手形決済の場合の金利加算 (4) 取引企業数 3-4 労 務 (1) 年齢別常勤役員数及び従業員数 (2) 業種別従業員数等 (3) 新規採用企業数 (4) 1ヵ月平均基準賃金、年間賞与 (5) 週所定労働時間、年所定労働時間 (6) 労働力の過不足状況等 (7) 外国人の雇用状況 (8) 女性及び高齢者の雇用状況 3-5 経常利益及び経営指針 (1) 経常利益 ?@ 最大売上部門別 ?A 地区別 (2) 経営指針 ?@ 最大売上部門別 ?A 地区別 3-6 企業維持に必要な年間最低売上額 3-7 労働災害事故 3-8 中小企業のための諸制度の活用状況 3-9 経営の多角化 (1) 最近10年間の多角化実施状況 ?@ 最大売上部門別 ?A 地区別 (2) 多角化事業分野 ?@ 最大売上部門別 ?A 地区別 4. PL保険制度 (1) 最大売上部門別 (2) 地区別 5. プレジャーボートの係留・保管関連事業 (1) 実施計画 ?@ 最大売上部門別 ?A 地区別 (2) 活用可能施設 (3) 実施上の問題点 (4) 問題点の解決策 6. 本実態調査継続の可否等 (1) 必要性 ?@ 最大売上部門別 ?A 地区別 (2) 必要としない理由 (3) 活用事項 (4) 活用しない理由 (5) 活用するための記載率 7. コンピュータの活用状況等 (1) コンピュータの有無 ?@ 最大売上部門別 ?A 地区別 (2) コンピュータの種類 (3) コンピュータのメーカー (4) EWSのメーカー (5) パソコンの利用状況 ?@ 最大売上部門別 ?A 地区別 (6) 業務内容 (7) 活用していない理由 (8) 所有ソフトの種類 8. インターネット関係 (1) インターネットヘの参加 ?@ 最大売上部門別 ?A 地区別 (2) 期待する情報 (3) 受注船価の提供 (4) 受注船価提供の条件 (5) コンピュータ普及検討会への参加 ?@ 最大売上部門別 ?A 地区別 (6) ソフトの使いづらさの有無 ?@ 最大売上部門別 ?A 地区別 (7) ソフト開発の必要性 ?@ 最大売上部門別 ?A 地区別 9. NC化の促進 (1) NC切断機保有 ?@ 最大売上部門別 ?A 地区別 (2) インターフェイスの導入 ?@ 最大売上部門別 ?A 地区別 (3) ソフト資料 (4) NC化促進意見交換会への参加 ?@ 最大売上部門別 ?A 地区別 (5) NC切断機のメーカー (6) NCソフトメーカー 10. ISO9000 11. 団体に対する要望・意見等 ?@ (社)地方小型船舶工業会に対する要望・意見等 ?A (財)日本小型船舶工業会に対する要望・意見について ?B プレジャーボート係留・保管関連事業に関する意見について 付属資料 小型船造船業の実態調査表
1. 調査の目的
2. 調査対象及び回答状況
3. 調査結果の集計と解析
3-1 一般的事項
(1) 経営組織別企業数
(2) 資本金・元入金規模別企業数
(3) 最大売上部門別企業数
3-2 売上実績及び手持工事量
(1) 売上実績
(2) 手持工事量
3-3 取 引
(1) 契約書及び手形の活用状況
?@ 契約書の活用状況
?A 手形の活用状況
(2) 契約金の受領状況等
?@ 延払金の回収期間
?A 延払金に対する金利加算
?B 船舶造修代金の回収不能額
(3) 資材購入代金の決済状況
?@ 現金決済の占める割合
?A 手形決済の場合の手形期間
?B 手形決済の場合の金利加算
(4) 取引企業数
3-4 労 務
(1) 年齢別常勤役員数及び従業員数
(2) 業種別従業員数等
(3) 新規採用企業数
(4) 1ヵ月平均基準賃金、年間賞与
(5) 週所定労働時間、年所定労働時間
(6) 労働力の過不足状況等
(7) 外国人の雇用状況
(8) 女性及び高齢者の雇用状況
3-5 経常利益及び経営指針
(1) 経常利益
?@ 最大売上部門別
?A 地区別
(2) 経営指針
3-6 企業維持に必要な年間最低売上額
3-7 労働災害事故
3-8 中小企業のための諸制度の活用状況
3-9 経営の多角化
(1) 最近10年間の多角化実施状況
(2) 多角化事業分野
4. PL保険制度
(1) 最大売上部門別
(2) 地区別
5. プレジャーボートの係留・保管関連事業
(1) 実施計画
(2) 活用可能施設
(3) 実施上の問題点
(4) 問題点の解決策
6. 本実態調査継続の可否等
(1) 必要性
(2) 必要としない理由
(3) 活用事項
(4) 活用しない理由
(5) 活用するための記載率
7. コンピュータの活用状況等
(1) コンピュータの有無
(2) コンピュータの種類
(3) コンピュータのメーカー
(4) EWSのメーカー
(5) パソコンの利用状況
(6) 業務内容
(7) 活用していない理由
(8) 所有ソフトの種類
8. インターネット関係
(1) インターネットヘの参加
(2) 期待する情報
(3) 受注船価の提供
(4) 受注船価提供の条件
(5) コンピュータ普及検討会への参加
(6) ソフトの使いづらさの有無
(7) ソフト開発の必要性
9. NC化の促進
(1) NC切断機保有
(2) インターフェイスの導入
(3) ソフト資料
(4) NC化促進意見交換会への参加
(5) NC切断機のメーカー
(6) NCソフトメーカー
10. ISO9000
11. 団体に対する要望・意見等
?@ (社)地方小型船舶工業会に対する要望・意見等
?A (財)日本小型船舶工業会に対する要望・意見について
?B プレジャーボート係留・保管関連事業に関する意見について
付属資料
小型船造船業の実態調査表