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小型船造船業の実態調査報告書

 事業名 小型船造船業の近代化促進
 団体名 日本小型船舶工業会 注目度注目度5


小型船造船業の実態調査報告書

財団法人 日本小型船舶工業会

平成9年度

 

目    次

1. 調査の目的

2. 調査対象及び回答状況

3. 調査結果の集計と解析

3-1 一般的事項

(1) 経営組織別企業数

(2) 資本金・元入金規模別企業数

(3) 最大売上部門別企業数

3-2 売上実績及び手持工事量

(1) 売上実績

(2) 手持工事量

3-3 取 引

(1) 契約書及び手形の活用状況

?@ 契約書の活用状況

?A 手形の活用状況

(2) 契約金の受領状況等

?@ 延払金の回収期間

?A 延払金に対する金利加算

?B 船舶造修代金の回収不能額

(3) 資材購入代金の決済状況

?@ 現金決済の占める割合

?A 手形決済の場合の手形期間

?B 手形決済の場合の金利加算

(4) 取引企業数

3-4 労 務

(1) 年齢別常勤役員数及び従業員数

(2) 業種別従業員数等

(3) 新規採用企業数

(4) 1ヵ月平均基準賃金、年間賞与

(5) 週所定労働時間、年所定労働時間

(6) 労働力の過不足状況等

(7) 外国人の雇用状況

(8) 女性及び高齢者の雇用状況

3-5 経常利益及び経営指針

(1) 経常利益

?@ 最大売上部門別

?A 地区別

(2) 経営指針

?@ 最大売上部門別

?A 地区別

3-6 企業維持に必要な年間最低売上額

3-7 労働災害事故

3-8 中小企業のための諸制度の活用状況

3-9 経営の多角化

(1) 最近10年間の多角化実施状況

?@ 最大売上部門別

?A 地区別

(2) 多角化事業分野

?@ 最大売上部門別

?A 地区別

4. PL保険制度

(1) 最大売上部門別

(2) 地区別

5. プレジャーボートの係留・保管関連事業

(1) 実施計画

?@ 最大売上部門別

?A 地区別

(2) 活用可能施設

(3) 実施上の問題点

(4) 問題点の解決策

6. 本実態調査継続の可否等

(1) 必要性

?@ 最大売上部門別

?A 地区別

(2) 必要としない理由

(3) 活用事項

(4) 活用しない理由

(5) 活用するための記載率

7. コンピュータの活用状況等

(1) コンピュータの有無

?@ 最大売上部門別

?A 地区別

(2) コンピュータの種類

(3) コンピュータのメーカー

(4) EWSのメーカー

(5) パソコンの利用状況

?@ 最大売上部門別

?A 地区別

(6) 業務内容

(7) 活用していない理由

(8) 所有ソフトの種類

8. インターネット関係

(1) インターネットヘの参加

?@ 最大売上部門別

?A 地区別

(2) 期待する情報

(3) 受注船価の提供

(4) 受注船価提供の条件

(5) コンピュータ普及検討会への参加

?@ 最大売上部門別

?A 地区別

(6) ソフトの使いづらさの有無

?@ 最大売上部門別

?A 地区別

(7) ソフト開発の必要性

?@ 最大売上部門別

?A 地区別

9. NC化の促進

(1) NC切断機保有

?@ 最大売上部門別

?A 地区別

(2) インターフェイスの導入

?@ 最大売上部門別

?A 地区別

(3) ソフト資料

(4) NC化促進意見交換会への参加

?@ 最大売上部門別

?A 地区別

(5) NC切断機のメーカー

(6) NCソフトメーカー

10. ISO9000

11. 団体に対する要望・意見等

?@ (社)地方小型船舶工業会に対する要望・意見等

?A (財)日本小型船舶工業会に対する要望・意見について

?B プレジャーボート係留・保管関連事業に関する意見について

 

付属資料

小型船造船業の実態調査表

 

 

 

 

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更新日: 2023年2月4日

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