小型船造船業の実態調査報告書

財団法人 日本小型船舶工業会

平成9年度

目　　　　次

1.　調査の目的

2.　調査対象及び回答状況

3.　調査結果の集計と解析

3-1　一般的事項

(1)　経営組織別企業数

(2)　資本金・元入金規模別企業数

(3)　最大売上部門別企業数

3-2　売上実績及び手持工事量

(1)　売上実績

(2)　手持工事量

3-3　取　引

(1)　契約書及び手形の活用状況

?@　契約書の活用状況

?A　手形の活用状況

(2)　契約金の受領状況等

?@　延払金の回収期間

?A　延払金に対する金利加算

?B　船舶造修代金の回収不能額

(3)　資材購入代金の決済状況

?@　現金決済の占める割合

?A　手形決済の場合の手形期間

?B　手形決済の場合の金利加算

(4)　取引企業数

3-4　労　務

(1)　年齢別常勤役員数及び従業員数

(2)　業種別従業員数等

(3)　新規採用企業数

(4)　1ヵ月平均基準賃金、年間賞与

(5)　週所定労働時間、年所定労働時間

(6)　労働力の過不足状況等

(7)　外国人の雇用状況

(8)　女性及び高齢者の雇用状況

3-5　経常利益及び経営指針

(1)　経常利益

?@　最大売上部門別

?A　地区別

(2)　経営指針

?@　最大売上部門別

?A　地区別

3-6　企業維持に必要な年間最低売上額

3-7　労働災害事故

3-8　中小企業のための諸制度の活用状況

3-9　経営の多角化

(1)　最近10年間の多角化実施状況

?@　最大売上部門別

?A　地区別

(2)　多角化事業分野

?@　最大売上部門別

?A　地区別

4.　PL保険制度

(1)　最大売上部門別

(2)　地区別

5.　プレジャーボートの係留・保管関連事業

(1)　実施計画

?@　最大売上部門別

?A　地区別

(2)　活用可能施設

(3)　実施上の問題点

(4)　問題点の解決策

6.　本実態調査継続の可否等

(1)　必要性

?@　最大売上部門別

?A　地区別

(2)　必要としない理由

(3)　活用事項

(4)　活用しない理由

(5)　活用するための記載率

7.　コンピュータの活用状況等

(1)　コンピュータの有無

?@　最大売上部門別

?A　地区別

(2)　コンピュータの種類

(3)　コンピュータのメーカー

(4)　EWSのメーカー

(5)　パソコンの利用状況

?@　最大売上部門別

?A　地区別

(6)　業務内容

(7)　活用していない理由

(8)　所有ソフトの種類

8.　インターネット関係

(1)　インターネットヘの参加

?@　最大売上部門別

?A　地区別

(2)　期待する情報

(3)　受注船価の提供

(4)　受注船価提供の条件

(5)　コンピュータ普及検討会への参加

?@　最大売上部門別

?A　地区別

(6)　ソフトの使いづらさの有無

?@　最大売上部門別

?A　地区別

(7)　ソフト開発の必要性

?@　最大売上部門別

?A　地区別

9.　NC化の促進

(1)　NC切断機保有

?@　最大売上部門別

?A　地区別

(2)　インターフェイスの導入

?@　最大売上部門別

?A　地区別

(3)　ソフト資料

(4)　NC化促進意見交換会への参加

?@　最大売上部門別

?A　地区別

(5)　NC切断機のメーカー

(6)　NCソフトメーカー

10.　ISO9000

11.　団体に対する要望・意見等

?@　(社)地方小型船舶工業会に対する要望・意見等

?A　(財)日本小型船舶工業会に対する要望・意見について

?B　プレジャーボート係留・保管関連事業に関する意見について

　

付属資料

小型船造船業の実態調査表