1. 調査の目的
この実態調査は、平成5年度から実施している、小型船造船業の構造改善計画の促進のため及び小型船造船所が直面する経営、技術等に関する諸問題に対処するための基礎資料を得ることを目的として実施した。
全国各地に散在する、各地方小型船舶工業会員及び沖縄県造船協同組合員の造修実績、取引状況等について資料を収集のうえ、整理分析しており、当会の今後の事業活動に寄与できるものと確信する。
2. 調査対象及び回答状況
調査対象は、各地方小型船舶工業会員及び沖縄県造船協同組合員造船所(702企業)のうちの292企業(41.5%)とし・当会で作成した所定の調査表を送付のうえ、締切日の平成9年9月30日までに回答のあったものについて集計した。
回答企業数は、201企業で回収率は68.8%であった。