合計で見ると、「3ヵ月未満」については新造工事16.9%(34企業)、修繕工事14.9%(30企業)と低い一方で、「延払金はない」は新造工事26.9%(54企業)、修繕工事15.4%(31企業)と30%にも満たない点が目立つ。今後は、回収期間1年以上を極力減少させると共に、3ヵ月未満を増加させる有効な施策を改めて検討することが要請されていると言える。

　

?A　延払金に対する金利加算

　

　

「合計」で見ると「新造・修繕工事共金利加算していない」が67.2%(135企業)と依然として高い点が目立つ。特に、「修繕」が78.7%(85企業)と大多数を占めているが、修繕が最大売上部門である企業が、全体の53.6%(108企業)を占めている点をあわせ考えると業界として検討すべき大きな課題であると言える。

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