(注) ( )内の数字は、平成9年の調査結果を示す。
3. 非常用雇用者の雇用形態別の雇用状況
バブル崩壊の後始末がまだ終わらないのに国際化の荒波に揉まれ、各企業は経営体質の強化、組織･事業の再構築などいわばサバイバル競争の只中にある。昨年11月の完全失業率が統計史上最悪の4.4%が示すように雇用情勢は一段と厳しさを増している。常用雇用者いわゆる正社員が減っていることは先に見たとおりである。日本労働研究機構の調査も平成9年10月から10年9月の1年間に正社員が減少した企業は54.6%もあったと発表している。一方で企業は、正社員の穴埋めとして、単純な仕事はパート、アルバイト等を雇用し、専門的な業務は派遣労働者、契約社員等で補っているのが実状であった。
しかし、ここにも変化が現れてきた。昨年に続き今年も非常用雇用者の雇用形態別従業員の実態を調査したところ以下のような結果となった。
(1) 雇用形態別の従業員の在職状況〔第9･10表参照〕
どのような形で非常用の従業員を雇っているかを聞いたところ、調査対象企業全体では｢パートタイマー｣、｢臨時･日雇い｣、｢アルバイト｣といった比較的単純な仕事に従事すると思われる者の｢いる｣割合が減り、｢契約･登録社員｣、｢派遣労働者｣のいわゆる専門分野の従業員の｢いる｣割合は逆に増えている。
個別にみると、｢派遣労働者｣は73%(昨年調査67%)の企業が｢いる｣と答えており、昨年比6ポイントの伸びで必要性の高いことを示している。また、昨年よりは｢いる｣率は落ちたも
