のの｢パートタイマー｣も70%(同74%)の企業におり非常用者の主力をなしているようである。また、｢外国人｣のいる企業は39%で昨年の38%とほぼ同水準であるのは国際化のなかにおいても職種が限られているためであろうか。

ア.　企業規模別

企業規模別にみても前述の傾向は変わらず、｢パートタイマー｣、｢臨時･日雇い｣、｢アルバイト｣はほぼすべての規模において｢いる｣の回答が減少しているものの、｢パートタイマー｣は規模に関わらず｢いる｣の回答が7割前後で依然非常用雇用者の主力をなしているようである。

一方、｢契約･登録社員｣、｢派遣労働者｣は、各規模において｢いる｣の回答が昨年より増加しているが、昨年は一昨年より減少していたので今後増えてゆくかどうかはにわかに判断できず流動的である。ただし、｢1･2千人台｣、｢千人未満｣の規模では一昨年から漸増の傾向にある。｢外国人｣は、規模の大きい企業ほど｢いる｣割合が高く、｢5千人以上｣が60%(昨年より6ポイント減)、｢千人未満｣は22%(同7ポイント増)となっているがおおむね横這いといえる。

第9表　雇用形態別従業員の｢いる｣割合

1]　企業規模別

(注)

1.　(　)内の数字は、平成9年の調査結果を示す。

2.　上段は回答企業社数を、下段は率を示す。

　

イ.　産業別

産業別にみると、｢農林漁業、鉱業、建設業｣、｢製造業｣、｢電気･ガス･熱供給、水道業、サービス業｣、｢金融･保険業、不動産業｣の産業は全体の流れとほぼ同じ様相を示しており、｢パートタイマー｣、｢臨時･日雇い｣、｢アルバイト｣については｢いる｣企業の割合が昨年より数ポイント、多いところで10ポイント程度減り、｢契約･登録社員｣、｢派遣労働者｣は10ポイント前後増えている。残りの産業のうち、｢運輸･通信業｣は｢パートタイマー｣について

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