国立療養所『多磨全生園』園長の青崎登先生座長の下、ハンセン病について歴史的な背景から、基礎の研究まで幅広いお話をお聞きした。

　

　ハンセン病は、プロミンという薬が発見されたのを契機に、現在ではMDTにより治療可能な病気であり、早期発見早期治療によりその重大な障害も予防することができる。しかし、かつて偏見に基づいた差別が患者や回復者たちを苦しめ、1996年以降、「らい予防法」が廃止された現在でもその病気に対する理解はまだ十分ではない。

　この歴史は、特に日本の行政や医療に従事する者が学ぶべきところが多く、病気に対する正しい知識とその啓発が患者の人権や生活にどれだけ深く関わってくるかを教えてくれている。

　国際協力については、WHOの「2005年までにハンセン病有病率を各国レベルで1/10,000以下に」という制圧目標Eliminationの下で、治療薬を始めとする物資や技術支援、また啓発活動や教育プログラムなど、WHOをはじめ関係NGO団体やその他の組織などが協力しながら実施してきた。しかしながら、現段階でも未達成の国がアジア・アフリカを中心に5カ国存在し、関係組織が全力を挙げて制圧推進に取り組んでいる。ポリオ根絶計画が成功している裏で、ハンセン病の制圧が難しい理由には、有効なワクチンが存在しないことや、早期の発見・治療が難しいこと、根本的な発症原因が判明していないことなどが挙げられる。

　登録患者数はインドが世界で一番多く、続いてブラジルとなる。日本での発症患者は現在では年間10人以内で、ブラジル人などの外国人であるケースがほとんどである。ちなみに、昨年（2005年）の新規発症者は認められなかった。

　そして、今後そのハンセン病対策の鍵の一つはらい菌のin vitroでの培養であり、その可能性が期待されている。

　

　ハンセン病は、慢性炎症性疾患でらい菌（Mycobacterium Leprae）の感染によって発症する。この菌の特徴は、2μm×0.3μmの桿菌で抗酸菌に分類され、発育も遅く、人工培養はまだ成功していない。飛沫感染により広がり、感染して発症させる病原性菌と、生体内に侵入してもすぐに生体外へ排除されて病気を誘導しない非病原性菌があるが、発病はまれで治療可能な病気となっている。その方法はダプソン、リファンピシン、クロファミジンの3剤によるMDTで、らい菌に対して強力な薬理効果があり、耐性菌の出現も抑える。これは1982年にWHOが推奨し、開始したもので、ハンセン病患者数の減少に成功している。しかし残念ながら新患の発症を無くすまでには到っていない。

　その病型は宿主の反応により多様で、らい菌の数や、皮疹の性状や数、神経障害や病理所見などから分けられる。その内容はらい菌に対する特異的免疫応答で分け、免疫機能が高いTT型、まったく反応しないLL型、それらの中間のB群（BT型、BB型、BL型）であり、Madrid分類と呼ばれている。またもう一つ、菌の少ない少菌型（PB型PauciBacillary）、多くの菌の見つかる多菌型（MB型MultiBacillary）の分類もあり、治療法の選択にも使われている。

　主な症状としては皮膚症状と神経症状の二つで、皮膚の表面に結節や斑紋などを生じ、知覚障害や発汗障害を認めたりする。また筋肉の麻痩や萎縮をきたすことで、外見の明らかな変形が障害として残ることもある。進行すると気管も侵され、気管切開が必要となることもある。

　これらの症状と、知覚障害を伴った皮疹、末梢神経肥厚、らい菌の証明（皮膚塗抹、皮膚生検）をもってハンセン病を診断し、病型の分類後治療が行われる。

　

　現在高松宮記念ハンセン病資料館が改装工事中のため実際に資料館の見学は行わなかった。まず、多磨全生園やハンセン病を説明する映画を見て、その後に佐川先生の講義が行われた。以下はその講義内容である。

　本資料館には平成13年に14万人が入館し、6割が団体客であった。特に多かったのは看護学校からで、107校からたくさんの生徒が訪問した。

　日本ではハンセン病の患者が高齢化に伴い減ってきており、患者に対しての職員の割合が増えてきている。昔は一部の宗教家によってハンセン病対策が行われていた。ハンセン病患者への差別の原因はらい予防法である。当時は山羊を運ぶ貨物列車で隔離された患者や、面会時に息子から「死んで欲しい」と、言われた患者もいた。隔離後に着衣はすべて焼却され、所持金は療養所内でしか利用できない円券に交換させられた。療養所内で結婚することはできたが、断種手術を受けなければならなかった。3,000人ほどが堕胎させられたと考えられている。堕胎された中で114体がホルマリンにより保管され、35体がこの療養所にある。昔は療養所内で働く看護師が少なく、患者が看護師の業務を行っていた。正門以外は全て閉鎖されていた。3,500人が療養所から出て社会復帰したが、元ハンセン病の患者ということを周りに言えずに生活している。

　各療養所の自治会が懸命に活動することによって、らい予防法を改正させた。熊本裁判によって患者に対して保証金が支払われることになった。患者の差別はフィリピン、韓国、中国では感じないそうだ。将来は人権の森としてこの療養所を市民へ開放することを計画している。プロミンなどの薬でハンセン病が治るようになったこと、選挙権が与えられたこと、自分たちが努力し人権を得る活動を続けたこと、この3点を強く伝えたい。

　

　本邦において、昔は若者が結核における死亡者の8割を占めていた。今は老人が主であり、年間3,000人が死亡する。現在の日本の罹患率は24.8%で、アメリカの2-30年前の状況であり、先進国の中で非常に悪い状態である。年間3万人の患者が現れ、本邦における感染症の中で最も多い。

　世界における3大感染症は結核、AIDS、マラリアであり、各々において毎年200万人、300万人、150〜270万人が死亡する。1995年に、結核に対してDOTS（Directly Observed Treatment Short Course）が開始された。今年（2006年）、2015年までに70%の患者を早期に発見し、80%の患者をDOT5で治癒させるという、THE GLOBAL PLAN TO STOP TBが開始された。結核の患者は8割がインドや中国といった特定の国に集まっている。その特定の流行地における死亡率は流行していない地域に比べて高い。

　結核の対策として重要なのは、薬で結核患者を治すことと、BCGで未感染者の感染を防ぐことである。蔓延状況により対策施策は異なるが、まず阜期発見を行い予防や治療を行い、次に接触者対策や予防啓発を行うことによって死亡率等を減らすことが出来る。

　結核の症状は2週間以上続く咳、痰、発熱、体重減少、胸痛などである。患者を効率よく発見するためには保健所、検査センターなどをシステム化することが大切である。Quantiferon Assayによりツ反に比べ効果的に感染者を発見することができるようになった。

　旧ソ連では多剤耐性菌が問題となっている。国の封鎖で薬が充分に配布できなかったことや、DOTSの脱落者が耐性菌を生んだと考えられている。英国では外国人が増え、そのため結核患者が減少しなくなった。日本も最近は外国人が増えてきており、結核患者の増加が懸念される。

　本邦において、若者の罹患率の減少が、他の年代に比べ低いことが懸念されている。都道府県によって罹患率の違いもあり、東京や大阪では罹患率が高く、2次感染を防ぐ啓蒙活動が大切である。日本では排菌している限りは隔離される。英国では多剤耐性菌の場合のみ隔離される。法律で結核患者の人権保護と強制隔離を両立させるように定められている。

　行政の対策は疾病リスクと重症度の双方を考慮した上で行われなければならないが、リスクは低いのにもかかわらず重症度が高いvCJDやエボラ出血熱に目が向けられがちであるが、本来は結核などのリスクも重症度も割合高い疾患対策に重視すべきである。医療費として疾患に対して公費を利用することも大事であるが、その疾患の研究費として公費を使うことによって結果的に支出を抑えることが可能となる。