シンガポール下級裁判所で17日、今年1月3日に発生したシンガポール海軍警備艇「RSSカレージャス号」とオランダのコンテナ船との衝突事故で、同警備艇の操縦を担当していた訓練生、チュア・チュエテン海軍下士官と、同下士官を監督していたウン・ケンヨン大尉の事故の責任の有無を問う公判が開始された。

　バトゥ・プテー島沖のシンガポール海峡で発生した同事故では女性兵士4人が死亡し、同国の海軍史上最悪の事故となった。同警備艇を事故当時に操縦していたチュア下士官が、海上の国際的なルールを無視し、オランダのコンテナ船の航路を遮ったことが事故の原因と見られ、監督していたウン大尉は同下士官の操縦判断を修正しなかった責任を問われている。

　同公判は3週間続く予定で、2人の有罪が確定した場合には、最高2年間の禁固刑と罰金刑が科される。

　

　フィリピン・マニラ湾沖で起きた客船「スーパーフェリー14」（1981年建造、総トン数：10818トン）の火災について、地元ラジオ局はイスラム過激派アブサヤフを名乗る男から犯行声明の電話があったと伝えたが、治安当局はテロ事件かどうか判明していないとしてこれを否定している。

　フェリーは乗員・乗客899名。火災で1名が死亡。712名の生存が確認された。残りの186名については、一部は無事脱出し、当局に通報しないまま帰宅したと思われる。このうち少なくとも65名が行方不明になっており、現在も救命活動が続いているが、今のところ生存者は発見されていない。

　出火場所について、沿岸警備隊は機関室から出火したとみている。しかし、フェリー所有者は上甲板から出火したとしており、故意の運航妨害行為の可能性が強いとしている。

　

【マニラ2日AFP＝時事】フィリピン沖で2月27日、客船が爆発・炎上し、133人が行方不明になっている事故で、同国沿岸警備隊のゴシンガン司令官は2日、行方不明の乗客の中に、イスラム原理主義組織アブサヤフのメンバーとされる人物がいることを明らかにした。

　アブサヤフのスポークスマンは先週末、この人物がアブサヤフに所属し、自爆攻撃を掛けたと主張した。これについて、アロヨ大統領らは宣伝にすぎないと否定していた。

　同司令官は、乗船名簿にこの人物の名があることが直ちにアブサヤフの関与を意味しないとし、警察の捜査では、爆弾により火災が発生したことを示す証拠は見つかっていないと述べた。

　

　シンガポール船籍のコンテナ船が今月18日、インド西部のカッチ湾でパナマ船籍のタンカーと衝突する事故があった。当時濃霧が発生していたという。コンテナ船は現在近くのグジャラート州ムンドラ港で停泊している。22日付シッピング・タイムズが報じた。

　同日午前8時ごろ（シンガポール時間）、海運大手ネプチューン・オリエント・ラインズ（NOL）の子会社APLが所有する2万5,305トン（2,500TEU＝20フィート標準コンテナ換算）の「APLプサン」と3,644トンのパナマ船籍タンカー「デルタ1」がムンドラ港から約18海里の地点で正面衝突した。デルタ1が2つに割れて沈没したとの報告もあるが、海事港湾庁（MPA）は確認していないという。

　同庁によると、デルタ1の船長は衝突後、海難信号を発し、乗組員19人が船舶を放棄した。うち1人はAPLプサンに救助され、残りの乗組員は、海難信号を受けた現場付近の別のシンガポール船籍に救助されたという。

　現地紙タイムズ・オブ・インディアによると、グジャラート州政府は衝突による環境被害はなかったとしている。

　

　昨日の国会で、マレーシア防衛省Mohamed Shafie Apdal副大臣は、マレーシアはイラク戦争に対し反対の立場を表明しているが、アメリカとの協力によるテロ対策センターの開設は進めると述べた。

　同副大臣は、テロ対策東南アジアセンターの開設は、多くの面で同国に利益をもたらすと付け加えた。

　これらの利益には、最新技術訓練や専門的知識の供与、情報交換などが含まれる。

　マレーシア政府は同センターの運営を担当し、運営費用を負担する予定である。

　副大臣によると、アメリカが関与するのは、専門的知識の供与、訓練、設備の提供に止まる。

　Syed Hamid Alber外務大臣は昨年11月、同センターは2003年に開設される予定で、アセアンの全10カ国に開放され、世界中から講師を招くと述べた。

　同センターの設置により、アメリカ軍がマレーシアに軍隊を派遣するのではないかと当初懸念され、不安を払拭するのは容易ではなかった。

　マレーシアのマハティール首相は、昨年5月にホワイトハウスを訪問した際、アメリカとのテロ対策協定に署名した。

　

【シンガポール28日時事】シンガポール首相府は28日、部分的な内閣改造を発表、トニー・タン副首相兼国防相が8月1日付で国防相のポストを退き、後任の国防相にテオ・チーヒエン教育相が就任することを明らかにした。現上級国務相（通産・教育担当）のターマン・シャンムガラトナム氏が教育相代行に就任する。

　このほか、リム・フンキャン保健相が、新型肺炎への対応が一段落した段階で首相府相に転出し、上級国務相（運輸担当）のカウ・ブンワン氏が保健相代行に就任。リー・ブンヤン人材開発相が5月12日付で情報通信・芸術相に横滑りし、国務相（教育・人材開発担当）のウン・エンヘン氏が人材開発相代行に就任する。

　同国の次期首相にはリー・シェンロン副首相（リー・クアンユー上級相の長男）の就任が確実視されており、今回の内閣改造は、リー次期政権を支えることになる若手の国務相（閣外相）を閣僚レベルに引き上げ、経験を積ませる狙いがあるとみられる。

　

　28日発表されたシンガポールの内閣改造の概要は以下の通り。

▼トニー・タン現副首相兼国防相＝8月1日付で副首相兼首相府調整相（安全保障・国防担当）に▼テオ・チーヒエン現教育相兼第2国防相＝8月1日付で国防相に▼リム・フンキャン現保健相兼第2財務相＝新型肺炎への対応が一段落した段階で首相府相（高齢化、人材確保担当）兼第2財務相に▼リー・ブンヤン現人材開発相＝5月12日付で情報通信・芸術相に▼デービッド・リム現情報通信・芸術相代行＝5月11日付で退任し政界を引退▼ターマン・シャンムガラトナム現上級国務相（通産、教育担当）＝8月1日付で教育相代行に▼カウ・ブンワン現上級国務相（運輸、情報通信・芸術担当）＝リム・フンキャン氏の保健相退任後に保健相代行兼上級国務相（財務担当）に▼ウン・エンヘン現国務相（教育・人材開発担当）＝5月12日付で人材開発相代行兼国務相（教育担当）に▼ヤーコブ・イブラヒム現社会開発・スポーツ相代行＝5月12日付で社会開発・スポーツ相に▼チャン・スーセン現国務相（首相府、社会開発・スポーツ担当）＝8月1日付で国務相（教育、社会開発・スポーツ担当）に▼バラジ・サダシバン現国務相（保健、環境担当）＝5月12日付で国務相（保健、運輸担当）に

　

　シンガポール、マレーシア両国は9日、ペドラ・ブランカ（マレーシア名バトゥプティ）島および周辺2島をめぐる領有権紛争を、オランダ・ハーグの国際司法裁判所（ICJ）に付託するとの合意文書を追認する文書を交換。領有権問題のICJ付託が最終決定した。外務省が同日発表した。

　両国の外相は2月6日、ICJに同問題の判断を委ねるとの合意文書を署名したが、実行されていなかった。9日の文書交換はマレーシアの新行政都市プトラジャヤで行われた。

　今後両国はICJに付託を通知する。マレーシア外務省によると、数週間以内に通知が行われる予定。

　領有権の主張を裏付ける文書の作成期間として8カ月が当事者に与えられるほか、反論作成に10カ月、それに対する再反論の作成に10カ月が与えられる。

　その後、15人の判事が出席する口頭弁論を経て判断が示される。シンガポールは同島を英国植民地時代の1840年代から実効支配してきた。

　

　マレーシア外務省東南アジア局のザイナル・アビディン次官は、米国と協力してテロ対策に関する研修などを行う「東南アジア・テロリズム対策センター」が年内に活動を開始するとの見通しを示した。同次官が、同センターの事務局長に就任する。

　このセンターは、同時多発テロ事件を踏まえ、米国が提案。東南アジア諸国向けにテロ対策の研修プログラムやセミナーなどを行う予定。

　

　東京で世界ガス会議が開催された。この席で、今後17年間で日本のLNG輸入量は大幅に増加し、2020年までにエネルギー供給全体の20%を占めると予想された。今後17年間に日本のLNG供給は50%増加するとみられており、追加で20隻のLNG運搬船が必要になると予想されている。

　先月、東京ガス株式会社は、シェル社が開発を推進しているサハリンIIプロジェクトから生産されるLNGの売買に関して、年間110万トン、24年間に及ぶ基本合意を締結した。一方、東京ガスのライバルである東京電力も、2007年から同プロジェクトとのLNG購入に合意している。

　日本はすでに全世界のLNG生産量の48%を輸入しており、2002年の輸入量は5,420万トン。昨年日本には1,100回にわたりLNGが運ばれ、約70隻のLNG運搬船が輸送に用いられた。

　2020年までに、追加で20隻のLNG運搬船が必要になるとみられる。

　

　「北朝鮮工作船一般公開、大人気」6月1日（日）、東京の「船の科学館」で、日本海上保安庁との銃撃戦の後沈没した北朝鮮の工作船を見学する人々。12,000人以上が腐敗した船体を見学するため、2時間半待ちの行列に耐えた。工作船は銃撃で穴だらけになっており、内部には上陸用の小型舟艇と武器が収容されていた。工作船は2001年12月、銃撃戦の後、日本南西の奄美大島沖で沈没、昨年秋に引き揚げられ、一般公開のため運ばれた。公開は5月31日（土）から4ヶ月間。

　

　シパダン島とリギタン島の領有権を失った痛手からまだ立ち直っていないインドネシア政府は、人口の密集した地域から近隣国との国境にある全国88の無人島に住民を移住する計画を立てた。

　インドネシア政府は、漁業やパーム油事業を始める補助金を提供するなどの奨励策を出す予定で、今後5年間で30万人を移住させたいとしている。

　労働・移住省のDjoko Sidik Pramono長官は、「領有権を確保するため、住民をこれらの島に移住させる」と述べた。

　同長官は、今後数ヶ月はナツナ島に焦点を絞ると述べた。ナツナ島は南シナ海に位置し、ベトナムに近く、海底油田やガス田が豊富である。

　同長官によると、すでに960世帯が同島に移住し、今後さらに1,000世帯以上を移住させる計画とのこと。

　ナツナ島への移住者には高額の補助金が提供される。同島ではすでにガス製造活動が始まっており、国内の投資者3人がパーム油事業への投資に興味を示していると同長官は述べた。

　昨年12月、33年間にわたって争われていたシパダン島とリギタン島の領有権について、国際司法裁判所はマレーシアの主張を認める判決を下した。その後、首都ジャカルタでは国家主義者から数ヶ月にわたって懸念が示されていた。

　

　先日記者会見を行ったサイド・ハミド外相は、東南アジア反テロセンターの初代事務局長にザイナル・アビディン氏が就任すると発表した。

　ザイナル氏は30年間マレーシア外務省で働いているベテラン外交官で、とりわけ危機管理の専門家として有名な人物だ。イランのホメイニ師が政権を奪った後に起きたアメリカ大使館占拠・人質事件や、イラン・イラク戦争への対応をはじめとして、イラクのクウェート侵攻（1990年）時両国にいたマレーシア人を帰国させた仕事や、在ペルー日本大使館の人質事件でマレーシアの外交官を救出する任務など、マレーシアが直面した危機に際して、最前線で活躍してきた。「これらの事件でいろいろなことを学んだ。危機管理について、テキストから理論を学ぶことはできるが、実際に危機に直面したとき、クリエイティブな思考が最も重要になる」と語る。

　ザイナル事務局長の最初の仕事は、今後2年間に同センターで実施される各種プログラムを作成することだ。

　

　内務省は10日、在バンコクの5大使館にテロ攻撃を計画していたとして、テロ組織のジュマア・イスラミア（JI）幹部1人を先月タイで逮捕していたことを明らかにした。タイ警察も10日早朝、JIのテロ活動に加担したとみられるタイ人3人を南部地域で逮捕しており、タイを拠点とした国際テロ組織の活動が明らかになり始めた。

　逮捕されていたのはシンガポール国籍を持つアリフィン・ビン・アリ容疑者、別名ジョン・ウォンアフン（42）。バンコクにあるシンガポール大使館などへのテロ攻撃を計画していたという。タイのネーション紙は「標的には米英独豪の4大使館も含まれていた」と報じた。

　アリ容疑者はJIシンガポール支部の幹部で、軍事訓練の指導員を務めていた。1999年に過激派のモロ・イスラム解放戦線（MILF）が所有するフィリピン・ミンダナオ島の軍事施設で訓練を受けたとされる。

　アリ容疑者は2001年12月にシンガポールからマレーシアへ逃亡。滞在中にJIシンガポール最高幹部マス・スラメット・ビン・カスタリ容疑者（2003年2月に逮捕）らと共謀し、バンコクで飛行機をハイジャックしチャンギ空港に墜落させるテロを計画していたとされる。その後、2002年1月にタイに潜入。先月16日に公安局（ISD）の密告によりバンコクで身柄を拘束され、翌日にシンガポールに送還された。シンガポール人幹部の逮捕により、国内のJIネットワークは更に活動不能になったが、彼のこれまでの経緯はJI地域ネットワークが維持され、テロ組織が東南アジアで活動していることをまざまざと見せつけた。

■イスラム教徒3人逮捕

　タイの地元各紙によると、タイ警察は10日午前6時ごろ、南部ナラティワート県で、JI関係者とされるタイ人3人を逮捕した。逮捕されたのはいずれもイスラム教徒で、（1）マイスリ・ハジ・アブドゥル容疑者（50、教師）（2）マイスリ容疑者の息子、ムヤヒ・ハジ・アブドゥル容疑者（薬局経営）（3）ワマハディ・ウェダオ容疑者（医師）――の3人。これもシンガポール当局から情報があったという。

　3容疑者はいずれもアリ容疑者の大使館攻撃の計画立案を手助けしていたものと見られる。ハジ・アブドゥル父子はJIとの関与を認めているという。主要観光地であるパタヤ、プーケットでのテロも計画していたようだ。

■タイも重要拠点？

　東南アジアを拠点とするJIは昨年10月に起きたバリ島爆弾テロ事件を計画・実行したとされ、アルカイダとの関係も指摘されている。

　これまでタイ政府はタイでのJI拠点の存在を否定していたが、先月にカンボジアでJI関係者とされるタイ人2人が拘束された後、初めてJIの存在を認めた。

　シハサック外務省報道官は「政府は5月からJI拠点の捜索を始めた」と発表。ナラティワート県警もJI関係者数人の行方を追っていることを明らかにした。

　カンボジアでは18日からパウエル米国務長官も出席する東南アジア諸国連合（ASEAN）地域フォーラム（ARF）閣僚会議が開催される予定で、テロ対策での協力強化が議題になる見通しだ。

　

　来週、6月16日から19日までカンボジアが第36回公式首脳会議を主催する予定である。99年にASEANに加盟したカンボジアは最も新しい加盟国で、ASEANの会議を主催するのは今回が初めて。ASEANは1967年8月8日にバンコクで発足、原加盟国はインドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイの5カ国であった。その後、84年にブルネイ、90年代に入ってベトナム、ラオス、ミャンマー、カンボジアが加盟した。発足当時、ASEAN各国は経済の発達が遅れており、政治も不安定であった。今日、ASEAN加盟国は、すでに産業化が進んでいるか、産業化に向かっている。

　今日、ASEANは、強い経済統合を目指した、より多くのエリアで尊重される地域グループに成長し、東アジアの平和と安定に貢献している。その一方で、ASEANは今日の挑戦に対応するための再構築を図っている。

　ASEANの今日の挑戦として、以下の5つが挙げられる。

　新たな国・地域との経済競争。グループとしてのASEANの対応は、これまで実施されてきたASEAN自由貿易地域（AFTA）を越えた地域経済統合を広げることである。現在ASEAN加盟国は、地域統合の次の段階を目指した的確な様式を模索しているところである。

　ASEAN内の格差の是正。ASEANはすでにこれに対応するため、ASEAN統合イニシアティブ（IAI）を開始している。IAIは、インフラ整備、人材育成、情報通信技術、地域経済統合のための能力向上など、具体的なプロジェクトで構成されている。

■テロ行為、海賊、人身・麻薬・武器の売買、マネーロンダリング、サイバー犯罪などの脅威。

■大気・海洋汚染防止。

■HIV/AIDS、SARSなどの伝染病のコントロールや予防。

　これらの問題について、プノンペンで話し合われる予定である。

　また、テロ行為、越境犯罪、海賊、環境保護、伝染病のほか、戦争と平和、急増する大量破壊兵器の問題は、ASEAN以外の国々の協力が必要である。

　ASEAN拡大外相会議では、ASEANの外相がオーストラリア、カナダ、中国、EU、インド、日本、韓国、ニュージーランド、ロシア、アメリカと話し合いを持ち、地域が直面する共通の挑戦への協力体制が構築される予定である。

　ASEAN地域フォーラム（1993年創設）では、参加国の間の信頼を構築するための対策を強化し、テロ行為や朝鮮半島などのアジア太平洋地域における政治・安全保障問題について話し合われる予定である。（後略）

　

【クアラルンプール16日AFP＝時事】クアラルンプールで始まったアジア石油ガス会議に出席したフランスの石油会社トタルのティエリー・デスマレスト会長兼最高経営責任者（CEO）は16日、ブルネイ沖で獲得した石油・天然ガス田の鉱区における探査工事を中断したことを明らかにした。

　マレーシアが鉱区の領有権を主張しているためだが、同会長は「鉱区は法的にブルネイの領土だ。隣国の動きには驚いているが、円満に解決するのを望んでいる」と語った。

　トタルは昨年、米国のアメラダ・ヘス、豪州のBHPビリトンと共同で同鉱区の探査権を得た。しかし、今年に入りマレーシアが領有権を主張。トタルの探査チームをマレーシア海軍が追い出したといい、数週間前から探査工事が中断している。

　

　マレーシアは、リン・リョンシク運輸相の辞任を受け、後任にチャン・コンチョイ財務副大臣を起用すると発表した。リン氏は、過去17年間にわたり運輸相を務め、クラン港を世界第11位の規模を誇るコンテナ港に築き上げた。