国際海事局（IMB）は先週、インドネシアのビンタン島及びアナンバス島付近で海賊事件が多発していることから、同エリアを航行する船舶に対し警告を出した。

　5月13日から19日の間だけで、インドネシア海域では6件の海賊事件が発生している。

　このうちの1件では、ナイフと銃で武装した海賊5名がビンタン島沖を航行中のコンテナ船を襲撃した。海賊は乗組員1名を人質にとり、一等航海士をピストルで脅し、船長室で警戒発砲した。その後45分にわたり船内を物色した後、逃走した。

　別のケースでは、アナンバス島付近を航行していたタンカーに小型ボート3隻が接近し、乗り込もうとしたが、消火用ホースで撃退された。同じ週には、蛮刀で武装した海賊がドゥマイ錨地でケミカルタンカーを襲撃、アラームが鳴るまでにエンジン部品を奪って逃走した。

　

　マレーシア領海での監視と海上保安を強化することを目指した沿岸警備隊設立計画が、実行に移される模様である。

　マレーシア沿岸警備隊は当面首相府の管轄に置かれ、海上及び航路の安全・保安確保のためマレーシア海軍及び海上警察と密接に働き合う予定である。

　政府関係筋の情報によると、マレーシア海軍が沿岸警備隊設立を担当しており、沿岸警備隊を始動させるために必要な巡視船や装備の提供もその任務に含まれている。

　一般的に沿岸警備隊は、軍事的機能を持つ海軍に比べ、「文民としての」平時の役割を担い、領海内の安全・保安の確保を担当する。

　沿岸警備隊を設立するという計画は、9・11事件後に強化された世界的な海上保安に対する取り組みと関連しないとは言い切れないが、マレーシアが沿岸警備隊のような機関を持って、マラッカ海峡やサバ州・サラワク州海域を監視すべきだという認識は10年近く前からあった。

　また、マラッカ海峡で海賊事件が増加していること、マレーシアが長い海岸線を持ち、漁業やオフショア石油・ガスなどの海洋資源が豊富なことからも、沿岸警備隊の設置が望まれていた。

　近年、特に日本などの国際社会が沿岸国に対して、沿岸警備隊設立に対する支援を申し出ている。

　昨年インドネシアで行われた会議で、日本は、海賊及び海上強盗の取り締まりに利用するため、解役になった巡視船を提供すると述べた。

　巡視船提供を申し出た日本海上保安庁の須之内康幸次長は、協力体制及び法執行の強化が海賊事件防止に対して積極的効果を持つことは明らかであると述べた。同次長は日本の海賊対策への働きかけを強調し、アジアの国グループに対し、解役になった日本の巡視船を海賊の追跡に派遣することも申し出た。

　しかし、地域的部隊は実行上の問題や司法権の問題に直面する恐れがあることから、マレーシアは独自に行動することを選んだ。

　マレーシアの沿岸警備隊設立は、誠に時宜を得たものであり、国内及び海外の海運団体から広く歓迎されるとみられる。

　海上保安・安全問題は、アメリカや国際海事機関（IMO）からも重要視されており、沿岸警備隊設置により監視・執行任務がしっかりと全うされるだろう。

　

　今年2月、シンガポール港を通過したコンテナ4,500個以上が、ガンマ線スキャナーによって検査された。このうち2個について、申告書類と内容が異なっていたとして税関職員に引き渡された。9月には、パシルパンジャン・ターミナルに移動式スキャナーが導入される予定。

海上安保で3案提出、アジア会議でシンガポール政府

　アジア地域の安全と防衛について話し合う「アジア安全保障会議」の最終日となる1日、シンガポール政府は海上の安全保障を図るため、◇国際協力◇海賊対策枠組み◇多角的アプローチ――の3つを提案した。会議ではこのほか、米太平洋艦隊司令官が海上輸送防衛の重要性を指摘した。

　トニー・タン副首相兼国防相は第1案として、海上の安全保障問題で緊密な国際協力関係を築くことを呼び掛けた。手始めとして、基本分野となる情報交換を挙げた。

　第2案は域内海賊対策の枠組み構築。タン副首相は「手口や戦略がテロリストと似ている例もあり、対策を立てることができる」と話している。

　第3案は「統合的多角アプローチ」。これは安全当局だけでなく、港湾当局、国際組織、産業界なども巻き込んだもの。

　一方、太平洋艦隊司令官、トーマス・ファーゴ海軍大将は「アジアのエネルギー消費の半分は石油。日本は石油の98%を輸入に頼っている。2020年までに中国の消費は倍増する」と指摘。「石油の多くは東南アジアの海峡を通過する」と述べ、海上輸送防衛の重要性を強調した。

　質疑応答では、米国向け貨物に武器などテロ関連物資が紛れていないかを検査するコンテナ・セキュリティー・イニシアチブ（CSI）をめぐってやり取りがあった。マレーシアのマク・ジョンナム上級研究員は「CSIを実施できない港湾は貨物船をシンガポールへ送り出さざるを得ない。結果的にシンガポールは東南アジアのハブ港になる」と述べ、シンガポールを批判した。

　これに対してタン副首相は「CSIの目的は世界の人々の安全のため。マレーシアもカラン港やパンジョン・プルパス港でCSIを実施したらよい」とかわした。

　次回のアジア安全保障会議は来年5月に開催される予定。地元メディアが伝えた。

　

　最近英国政府は、クルーズ客船へのテロ脅威をシナリオに用いた机上訓練を実施した。英国の大手クルーズ客船運航会社は昨日、いかなる緊急対応プランにも全面的に協力する意志があると強調した。

　英国外務省は、今の時点ではクルーズ客船業界への具体的なテロの脅威はみられないとしているが、英国大使館も含め、テロの対象になる可能性があるとされている。

　バリ、モロッコ、ケニヤでのアルカイダ関連の惨事を受け、旅行者がイスラム原理主義者の標的にされるのではないかと恐れられている。

　1985年にクルーズ客船アキレ・ラウロ号が乗っ取られたことも、今回の決定に影響を与えた。

　運用コード名「ブルー・マンディ」の下、政府職員とテロ対策専門家が外務省で会議を開き、クルーズ客船に対するテロ行為にどのように対応するか話し合った。この会議には、ロンドン警視庁反テロ部隊のデビッド・ヴェネス氏も出席したと伝えられている。この部隊が緊急事態の救助や避難誘導を行う予定である。

　昨日、P＆Oクルーズ傘下のカーニバル社のデビッド・ディングル社長は、「客船業界のセキュリティのレベルはこれまでにない高さに達しており、関係政府機関と密接に働きあっている」と述べた。

　しかし、P＆Oクルーズは「ブルー・マンディ」には直接関わっていない。

　

事件発生日時：2003年6月18日0230（現地時間）

事故発生地点：インドネシア・リアウ州沖マントラス島付近

被害船の詳細：Poet Vanda号、タグボート、シンガポール船籍、2001年建造

状況：P号はバージを曳航していたところ、7名の海賊に襲われた。海賊はバージをP号から引き離し、乗組員を海上に放り出した。その後、乗組員は漁民に救助され、モロ島に送られた。バージは現場に残されたまま、タグボートは現在も行方不明である。

　

事件発生日時：2003年6月25日（水）夜11時頃

事件発生地点：シンガポール海峡入口付近

被害船の詳細：ばら積み船、Doceriver号

状況：8人の海賊がスピードボートでD号に接近、鉤いかりを使ってD号に侵入した。この時、D号の乗組員のほとんどが就寝中だったと思われる。

　海賊は、二等航海士と当直の乗組員を人質にとり、手をロープで縛って、船長室に連れて行くよう強要した。船長室から出てきた船長も、海賊に縛られた。海賊は船長の頭に銃口を突きつけ、船の金庫を開けるよう強要、中に入っていた少しの現金を奪った後、船長室をあさり回った。

　その後も海賊は各キャビンをあさり回って、乗組員の貴重品を奪った。抵抗した乗組員が、海賊に殴られた。IMB（国際海事局）海賊情報センターのノエル・チュン所長によると、この乗組員は左耳を負傷したとのこと。しかし、ある情報源によると、D号に乗っていた男性が銃で撃たれ負傷、治療のためシンガポールに運ばれたと言われている。この男性が海賊に抵抗した乗組員と同一人物であるかはわかっていない。

　D号は数時間シンガポールに停泊した後、昨日シンガポールを出発した。D号の行き先や出発した港はわかっていない。

　インドネシア海域は世界で最も海賊事件が多く、昨年は103件の被害があった。IMBは「インドネシアのビンタン島付近で最近海賊事件が増加している。今月は10件の被害があり、このうち3件が先週発生した」としている。

　チュン所長は、「我々はこの海域に航行警戒を出している。D号は十分な用心を怠ったのではないか」と述べた。

　IMBは、インドネシア当局に対し、このエリアでのパトロールを強化するよう求めている。シンガポールにこれほど近いところで海賊事件が発生したのは、2001年1月以来初めてのこと。

　

　約2週間前にインドネシア海域でハイジャックされたシンガポール船籍のタグボートPoet Vanda号が、該船をチャーターしていたパシフィック・オーシャン・エンジニアリングが受けた電話の匿名情報を元に、1日未明、シンガポール海域で発見された。

　P号は6月18日未明、カリムン島を出発した後ハイジャックされた。

　パシフィック・オーシャン・エンジニアリングは、IMB（国際海事局）海賊情報センターが警告を出したことでP号への関心が高まり、P号を隠すことが難しくなったのではないかとしている。

　P号の状態は良好で、備品の紛失等もなかった。

　IMB（国際海事局）海賊情報センターは、インドネシアのビンタン島の東側で海賊事件が急増していることから、同海域（南シナ海の北度1度・東経105度の辺り・別添地図参照）を航行する船舶に対し、警告を出している。

　

　ついにマレーシアが沿岸警備隊の設置に踏み切った。

　これまで、マレーシアでは11の海上法執行機関が4,600kmにわたる沿岸の保安にあたっていた。新たに設置される非軍事機関は、これら11の機関の担当を統合したものになる。

　東南アジアの海賊対策に関する地域協力を強化するため、沿岸警備隊の設置は、公式に、または日本財団のような非政府組織を通じて日本から強く勧められてきた。

　本紙の調査によると、マレーシア沿岸警備隊の設置には、日本海上保安庁（JCG）がモデルとして使われるとのことである。これにあたり、JCGは横浜に拠点を置く巡視船「やしま」をマレーシアに派遣、5日間の船上訓練・情報交換を昨日（7日）から行っている。

　実地訓練はペナンから始まり、クラン港で終了する予定。マレーシア海上警察のほか、関係法執行機関の職員が参加する。

　JCGは、「今回の訓練が互いの文化に対する理解を促進するほか、専門的知識・情報の有益な交換が助長できるよう期待する。海賊や海上強盗がマラッカ海峡で頻繁に発生していることから、やしまのマレーシア訪問がマレーシア当局とJCGの協力の基礎になることを願う」と述べた。

　ペナンでは明日から2日間のセミナーが開催され、JCGの講演者がJCGの任務や法執行任務、適応する法律などについて詳しく話す予定である。

　マレーシア沿岸警備隊は当面首相府の管轄に置かれる。11の海上法執行機関について、いくつの機関が統合されるのか明らかでないが、沿岸警備隊は海軍及び海上警察と密接に働き合う予定である。

　マレーシア海軍が沿岸警備隊設立を担当しており、沿岸警備隊を始動させるために必要な巡視船や装備の提供もその任務に含まれている。

　警察関連情報筋によると、これまでマレーシアが沿岸侵入への対応が遅れていたのは、11の関連機関の調整がうまくいっていなかったからだという。

　海軍、海上警察、海事局、環境庁、税関、漁業庁を含むこれらの関連機関には、職員5,000人が勤務し、所有する船は480隻に及ぶ。

　日本の援助を受けたマレーシア沿岸警備隊設置の動きは、インドネシアと並行して進んでおり、インドネシアは今年初めにJCGの構造等を学ぶため日本に職員を派遣している。

　インドネシアのケースでは、海上航空警察（POLAIRUD）と海運総局（DGSC）を通じて沿岸警備機関が創設される予定である。

　JCG職員3名がインドネシア国家開発計画省に派遣され、沿岸警備隊設置の原案作成を支援しており、完成すれば審議のため国会に提出される。

　JCG職員は3月下旬から6ヶ月の予定でジャカルタに滞在する予定。

　

　インドネシアは、同国が全世界で最も海賊事件の発生件数が多いというIMO（国際海事機関）の発表に異議を唱えている。最近発表されたIMOの報告書によると、昨年全世界で起こった海賊事件404件のうち、109件がインドネシア海域で発生した。

　インドネシア運輸省のスカルディマン海上運輸局長は、「船内での窃盗が全て海賊と分類されるわけではない」と述べ、「IMOの発表した数字は高すぎる」とした。

　同局長は、事件の多くは船主と犯罪組織が手を組んだ保険詐欺で、ほかの事件についても乗組員が窃盗に関わったものなどであると述べた。

　IMOが発表した今年第一四半期の海賊事件は、全世界103件のうち28件がインドネシアで起ったと報告されており、似たような状況になっている。

　今回のコメントによって、これまでも討論されてきた海賊の定義について再び注目が集まることになりそうだが、IMB（国際海事局）の報告によると、インドネシア海域では凶暴な海賊事件が多発している。

　最近ビンタン島沖を航行する船舶を武装した海賊が襲撃する事件が多発しており、IMBは同海域の船舶に警戒を強めるよう求めている。

　

事件発生日時：2003年7月10日

事件発生地点：インドネシア　ビンタン島沖Sinkep島付近

被害船名及び詳細：タグボートBintan 1200号、シンガポール船籍

状況：武装した海賊グループがタグボートに乗り込み、乗組員に目隠しをして縛った。乗組員はその後付近の島に置き去りにされ、2日後、通りかかった漁民に助けられた。IMB（国際海事局）海賊情報センターによると、タグボートとバージは現在も行方不明で、すでに船体が塗り替えられ、船名や旗も変えられている可能性もあるとしている。

　今回の事件は、先頃ハイジャックされたタグボートPoet Vanda号が発見されてからわずか数週間後に起った。P号は6月18日カリムン島を出港した直後、ハイジャックされた。

　このほか、6月24日にはシンガポールに向かっていた船がホースバーグ灯台沖60海里の地点で8人の海賊に襲われた。乗組員1名が負傷、船内の物品が盗まれている。

　シンガポール海運協会は、特に夜間シンガポール海峡を航行する際には十分注意を払うようメンバーに通達している。

　同海域では6月21日から29日までに少なくとも海賊事件4件、未遂事件1件発生しており、IMBが注意警戒を出している。

　

　シンガポール船籍の曳航船がインドネシア海域で海賊に乗っ取られた事件を受け、シンガポール船舶協会（SSA）と国際海事局（IMB）の海賊情報センターは、海賊行為がここ数カ月間で急増していると警鐘を鳴らしている。

　インドネシア・リアウ州シンケプ島周辺で10日、武装した海賊グループが「ビンタン1200号」を襲い、乗組員を縛って、目隠しをした後、付近の島に乗組員を残し船を乗っ取っていったという。乗組員は2日後、近くを通った漁船に救出されている。IMBの海賊情報センターによると、曳航船も、同船が曳航していたはしけも発見されておらず、すでに船体を塗り替え、新たな名前と旗をつけられているのではないかとみられている。

　同様の事件では、先月18日に同州カリムン島を出港後、海賊に襲撃されたシンガポール船籍「ボエット・バンダ号」が2週間後に発見されている。先月24日にもシンガポール海域に向かっていた船が海賊被害にあった。このほか先月21〜29日の間に海賊被害が少なくとも4件、未遂事件が1件発生している。22日付シッピング・タイムズが伝えた。

　

　国際海事局（IMB）は23日に発表した海賊に関するリポートの中で、シンガポール国境近くのインドネシアのビンタン島沖で今年上半期に海賊襲撃事件が急増しており、その手口も凶悪化していると警告した。IMBは、ビンタン島沖での海賊襲撃事件の急増について、ジャカルタ当局に懸念を伝えた。

　同リポートによると、今年上半期に世界各国の海域で報告された海賊襲撃事件は234件と、前年同期比37%増加。このうち、インドネシアの海域で発生した襲撃事件は64件と最も多く、全体の4分の1以上を占めた。64件のうち、43件では海賊が船舶に乗り込み、4件では船舶が海賊にシージャックされた。IMBは、インドネシア海域で報告された事件の多くは、銃やナイフなどで武装した海賊によるもので、手口が凶暴になっていると指摘した。