このレポートは会議の重要な論点を整理したものであり、会議での発表を逐語的に掲載したものではない。内容を分かりやすくするために、発表に関して出た様々な意見も進行の前後とは異なるが、一緒に掲載している個所もある。

　

　

　マレーシア内務省副大臣YB Chia Kwang Chai氏により会議の開幕が宣言された。マレーシアがこの会議のホスト役を務める意義と海賊行為を抑制することの重要性について述べた。またIMB海賊報告センターの報告によると海賊行為が増加の傾向にあることにも言及。最後にこの会議が成功するようにと締め括った。

　

　

　テロリズムとセキュリティに関する著名な専門家であるBrain Jenkins氏がThe Real Threat of Maritime Terrorism - Separating Fact from Fiction（海上におけるテロリズムの真の脅威―事実とフィクションの分離）という題で基調演説を行なった。彼は統計の解釈に偏って比重を置くことの危険性について警鐘をならすと同時に、テロの脅威の分析は確固たる分析的情報のもとに行わなければならない点を強調した。またテロの脅威の分析と脆弱性分析（バルネビリティー）を混同することの危険性についても言及した。脆弱性を明らかにすることはテロの脅威とは同じではなく、脆弱性とは可能性（または確立性）と解釈され、それが発展すると将来発生が避けられない脅威として、その最終段階として差し迫った脅威としてそれぞれ解釈されることを説明した。海賊行為の増加はテロの脅威の増大を示すことにはならないという点も指摘した。テロが環境に与える影響について質問があり、Jenkins氏は、それらはテロが意図して起こした結果と考えるよりはむしろ、偶発的な結果起こりえるものであると説明した。

　

　

　IMBのCaptain P K Mukundan氏はIMB海賊報告センターがまとめた統計をもとに海賊行為及び船舶に対する武装攻撃の実状を報告した。注目すべきは、年間の統計ではこれらの発生件数が年々増加していることを示している点である。2002年には370件発生したのに対し、2004年には445件発生している。そして、359名の船員が人質として身柄を拘束され、93名は殺害もしくは行方不明になっている。事件の目的には、船舶に保管されている貴重品の強奪から船舶そのものの強奪まで含まれている。一方、ハイジャック事件の傾向に変化が見られるようになった。船舶は船そのものや船荷のためにハイジャックされるのではなく、海賊は船員を身代金目当てで誘拐するため船舶のハイジャックをする。また、タグボートやバージなどがハイジャックの対象となっている。2003年に海賊行為が最も頻繁に発生した地域は、インドネシア、バングラデシュ、インド、ナイジェリア、ヴェネズエラ。2004年に入り最初の2、3ヶ月間、バングラデシュとインドの水域内での船舶に対する攻撃が劇的に減少した。このことは、これらの国々において、取り締まり強化が行われた結果、海賊が逮捕されたためである。政府が取り締まり強化を優先事項とし、そのために予算や人員等の資源を配置すると、事件の発生が減少するということが、明らかになった。今年6月の21日間に、北スマトラ沿岸沖で船舶に対する攻撃が7件発生している。これらはいずれも、高等船員を身代金目的で誘拐しようとしたものである。IMBはインドネシア政府に対して、この件について書簡を送っており、インドネシア政府がどういう対応をするのかを待っている状態である。2004年に入り、IMB海賊報告センターの協力により、少なくとも3隻のタグボートとバージが発見された。発見時、これらの船は通風機や煙突などが除去または付け替えられるなどして、外観への改造が行われている途中であった。もし改造が終わってしまっていたなら、船舶の発見はより困難になっていたと思われる。

　

　NUMASTのAndrew Linington氏は船員の現状について言及した。乗り組む船員の数がかつてないほど少なくなり、人手不足から海賊警戒を行う人員が足りていないことを指摘、またISPSコード（船舶と港湾施設の警備に関する国際コード）が船員に与える影響についても説明した。リンバーグ号で起きたテロ事件は石油の供給動向が不安定な時期に起こったため、石油の値段の高騰に繋がりかねなかったことを挙げ、これらのテロ行為が経済に深刻な影響を与えかねない点を述べた。

　

　ロンドン警察のDet. Superintendent Suzanne Williams氏は身代金目的の誘拐事件の取り扱いについて意見を述べた。身代金目的の誘拐事件は他の事件とは性格が異なることを指摘、事件対応センターを設置することや身柄を拘束されている人質の開放交渉など、事件を取り扱う過程の中で重要な段階について詳しく説明をした。会場からの質疑応答の際、人質解放の交渉は国によって文化的背景の違いからとてもデリケートなものであり、この点を認識したうえで行うようにと助言した。

　

　シンガポール大学の准教授Dr Robert Beckman氏は海賊行為とセキュリティに対する法的な側面について言及した。ISPSコードに関するSOLAS条約の2002年12月の改正に係る状況は進展中であること、またAIS（船舶自動識別装置）の設置の開始については前進が見られることを指摘した。ISPSコードが海賊行為やその他の船舶に対する攻撃を防止するのに役立つ一方、SOLAS条約の改正は海運の脆弱地点でのセキュリティの改善には言及していない点を挙げた。また総計で107の締約国がSUA条約へ加入しており、これらの国々に登録された船舶の数は、全体の80%に相当する。しかし、SUA条約の改正案はまだ議論されている途中である。問題となっているのは排他的経済水域外での船舶への立入乗船についてと、承認要求に対して4時間以内に当該船舶の旗国から何の応答も無かった場合の旗国による暗黙の了解という点である。また、マレーシアとインドネシアによって拒否された地域海上セキュリティ・イニシアチブにも言及した。

　

　マレーシア首相府・国家安全保障局のMr Abd Rahim Hussain氏は海賊行為やその他の犯罪行為に対処する国際的・地域的イニシアティブについて発表した。地域的取り組みとして、RECAAP協定について言及した。海賊対策のため、マレーシアでは海事関係当局のマレーシア沿岸警備隊への再編を進めているところである。その新組織は取り締まり活動を軍隊のように行うものではないと考えられている。海賊行為の取り締まりは第一の優先事項として扱わなければならないし、そのために政府や産業界との「賢い」パートナーシップを結ぶべきだと考えている。また、海賊行為取り締まりに関する情報を収集するため、金銭的なサポートを行なう自主的な基金を設立することも提案した。最後に、海賊対策のために政府やその他の機関がお互いに協力を続けることの大切さを言及し、また海賊行為はテロではないということを強調した。また、バングラデシュ政府の代表が海賊行為減少のため行った政府の対策についてコメントした。

　

　マレーシア王立海軍のFirst Admiral Dato' Noor Azman氏はテロリズムとは何かを定義することの大切さについて言及した。また、海賊行為を抑制するということは、海上だけに焦点を当てるのではなく、海賊が活動の拠点を置く陸上での対策も重要であると述べた。

　

　

　昼食後、会議出席者はクラン港に移動し、マレーシア王立警察とその他法執行機関による海賊対策の実動訓練を見学した。実動訓練は見事に実施され、海上での強盗の取り締まり、コンテナ船ハイジャックの解決、王立警察やその他法執行機関が新たに所有したボートや機器などの披露も行なわれた。この実動訓練により、マレーシア政府当局の取締り能力の高さが示された。

　

　

　

　

　セキュリティコンサルタントのRichard Davey氏が海上セキュリティの将来像という主旨発表を行った。彼は脅威の分析とその脅威が実際となった時起こりうる結果についてバランスをもって考えなければならないことを指摘した。多くのケースでは、結果が脅威の分析より、より重要だと捉えられている。彼は海上で起きた重大なテロ事件としてリンバーグ号を挙げた。それ以降、商用船舶をターゲットにした事件は起こっていない。全体的に見て、テロ事件では、殺害される人数は海賊行為やその他の攻撃によるそれと比べ、少ない。また、現在のところ海賊行為とテロとの繋がりはないことも指摘した。ISPSコードにはサプライチェーンのセキュリティや船員の身元確認という点において、欠点があることにも言及した。一方、噂ではあるが、警備上の問題ということで、船員は出発前に船の喫水を確認することを許されないこともあると言う。

　東南アジアに関して言えば、沿岸の国同士で協力して警備を行おうという考えが一致し始めている。彼はまた脅威とリスクに焦点を当て、公平な分析を行うことの重要性を強調した。リスクにどのように対応するか、今後の課題である。次に、船主からの経済的な支援を求める声が国際的に上がっている。ISPSコードに従うことは、船主に経済的に大きな負担をかけることを忘れてはならない。54%の事件が港で発生していることを考えると、政府が負担の一部を肩代わりことを検討すべきだと思われる。彼は、単に情報の交換を行うだけではなく、海上の国際警備隊を統率するコントロールルームの設置を提案した。領海を越えた犯人の追跡、情報の共有、及び共同パトロールについて国同士で共通の認識を持つ事が大切である。マラッカ海峡で海賊問題を解決するには、海賊が追跡を逃れるため、他国の領海に入ってしまうので、領海を越えた犯人の追跡をする権利が必要となる。質疑応答の際、イギリス王立海軍が数年前フロリダ沖でアメリカ沿岸警備隊と行った事例を挙げ、隣国の政府関係者を乗船させることを提案した。

　

　Tecto NVのCapt Peter Raes氏はリンバーグのテロ事件について実に詳しく話をした。テロリストは右舷4番タンクの真中に的中させていることから、事前に詳しい情報を得ていたものだと推察される。右舷4番タンクを攻撃したことで、ウェブフレーム（船の特設肋骨）に的中し、そこから爆発のエネルギーが放出された。テロリストは積荷の積みつけについて事前に情報を得ていたことは明らかである。この事件の後、イエメンでの保険料は3倍に跳ね上がった。事前にこの種の事件が発生するのではないかと報告があったのだか、情報が曖昧すぎて、実際に対策が取られえることはなかった。ISPSコードの結果、港における船員たちの扱いはあまりにも「ショッキング」なものとなっている。船員は海賊対策の重要な要素であるから、除外したり、犯人扱いすべきではない。多くの国では船員の中にイスラム風の名前の者がいれば、全員が上陸することができず、このことが船員達の中でプレッシャーとなっている。「ISPSコードはリンバーグ事件を阻止することができたであろうか？」という問いには、彼の答えは「No」である。彼の考えでは、海賊行為の方が、この数年でたった2件発生したテロよりも現実的な脅威である。

　

　IMBのCaptain Jayant Abhyankar氏は海上セキュリティの脅威とその分析について話をした。ギアオタウロでのテロリストの船上逮捕やテロリストがコンテナに隠れてアシュドッド港に侵入した爆発テロ事件などの例を挙げ、港の警備の新・旧の要望の問題点を指摘した。システムに脆弱な点はあるが、そのことが重大が脅威になるかどうかは疑問であると述べた。

　

　フリートマネージメント社のCaptain Mayank Mishra氏はISPSコードの遵守の状況について話しをした。世界中の33%の船舶はすでにISPSコードを遵守しており、2004年7月1日までには50%の船舶が遵守できる予定である。しかし、港に関しては、ISPSコードを遵守予定の港は16−20%しかない。フリートマネージメント社の場合、7月1日の最終期限までに100隻以上の船舶がISPSコードを遵守できるようにした。遵守するに当たり、彼らが直面した問題について詳しく説明をした。

　

　ITF（国際運輸労連）のJohn Bainbridge氏は、セキュリティ対策における人的側面について語った。政府当局は積荷はテロの道具に、また船舶はテロの武器に船員はテロリストになり得ると想定している。ITFとしてはISPSコードを支持するが、船員の権利は守らなければならないとISPSコードは謳っているにも関わらず、政府当局がこのような考えを持っているこということはISPSコードの実際と矛盾しているように思われる。船員から見れば、このことは彼らにとって不利益である。また、上陸の際必要となる船員の身分証明書はITFによって支援されているにも拘らず、その目的を果たしていない。アメリカでは、船員が上陸するには査証が必要であり、その申請にはお金がかかり、宗教や民族により査証の発給には差別がなされている。最後に、船員は海賊対策の問題点として考えるべきではなく、解決のための重要な要素であると考えるべきだと述べた。

　

　日本海上保安庁のCaptain Shuichi Iwanami氏はリンバーグ号事件とバスラの港湾施設に対する攻撃についてふれた。地域主導のセキュリティ・イニシアチブに係る戦略として、能力の構築、海賊対策、連帯協力を挙げた。また、2004年アジア海上セキュリティ・イニシアティブ（AMARSEC）について詳しく述べた。

　

　

　マレーシア王立海洋警察のSAC II Abdul Rahman Hj. Ahmad氏はマッラカ海峡北部での主な問題は漁民に対する強奪事件であると述べた。取り締まりに関しての戦略は、事件発生の時宜を得た報告、及び情報収集と敏速な対応を挙げた。彼は統合される海上法執行庁の設立について説明した。また、IMB海賊報告センターから提供される情報の重要さと船主の役割について指摘した。マレーシアは自国の領海に他国が介入することには反対の立場である。

　

　INTERTANKOのJohn Fawcett-Ellis氏はISPSコードの実施について語った。タンカー船主は（ISPSコードに関する）申請書を取り扱うことができない船籍国の当局に対して、失望している。航海中の船舶に対する攻撃と港に停泊中の船舶に対するそれとは区別することの重要性を述べた。航海中の船舶の方が、より危険に晒されている。領海を越えて犯人を追跡する必要性は、現実的である。また、小型船にも発信機を設置することを義務付ける必要性も指摘した。SUA条約の改正案ついてさらに議論することやマラッカ海峡の沿岸の国々で意見交換を行うことのも必要である。

　

　PetroshipsのAlan Chan氏は法的管轄権の動向について発表し、UNCLOSの一部を最近の状況に併せ改正するべきだと述べた。UNCLOS第43条では海峡利用国が航行安全対策に要する費用を負担するという規定があるが、この点に関し、利用国と沿岸国が協力することが求められる。最も危険なのは領海内を航行している時である。SUA条約の弱点は海賊や犯罪行為の首謀者を起訴できない点である。領海を超え境目のないパトロールの必要性を訴え、この会議の出席者で政府に嘆願する団体を結成することを求めた。

　

　日本財団のMasazumi Nagamitsu氏は日本政府と日本財団が海賊対策にどのような役割を過去・現在果たしているのかについて述べた。日本財団が、海賊対策に関心を持つようになったのは、1990年後半、3隻の日本の船舶が東南アジアでハイジャックされた事件からである。

　

　CLSのJean Pierre Cauzac氏はShiplocとSSAS対応策（船舶警備警告システム）について発表した。ISPSコードのもと、年間およそUS7億ドルの費用を海上セキュリティ費として海運業界が負担しなければないと考えられている。SSASの追跡システムに関する費用は全体の7%を占める。彼はまた、SSASの設置からその稼動までを段階毎に詳しく説明した。

　

　Airship ManagementのAlexander Spyrou氏は沿岸警備のための飛行船の利用について述べた。飛行船による警備はオリンピックなどの世界的なイベントではすでに利用されており、成功を収めている。

　

　Zurich Financial ServicesのStefan Gussmann氏は保険会社の立場から意見を述べた。犯罪の発生を助長するのではなく、またテロ事件には一切関わらないこと等が保険会社の立場だと説明。もしもの時のためZurich社では船主に対して損失予防プログラム（訳者注：事故発生に係る事前予防措置を講じることにより、船主、保険会社等の損失を極力抑えることを目的としたプログラム）を用意している。また、セキュリティ改善のための装置の設置について業界で共通のガイドラインの定める必要性を述べた。

　

　

　会議出席者は法執行機関、海軍を含む政府関係者及び、業界関係者の各分科会に分かれた。各分科会には、船舶がハイジャックされ船員が身代金要求のため身柄を拘束されたという議論を行うためのシナリオが渡された。各分科会での議論の後、また一同が集まり、各分科会での議論の内容が発表された。

　

政府関係者：人質解放の交渉に関して、あらゆる方策を用いて援助をする。しかし、政府の立場として、犯人やテロリストとは交渉しない。その一方で、保険会社が船主にペナルティを課さないことも重要である、と言うのもその結果保険が割高になってしまうからである。この件に関して言えば、政府は法執行機関が検討すべき問題であると認識しており、法執行機関の間で連携を改善することを希望した。

　

業界関係者：船員の身柄拘束という直接的な被害を被る。一番の関心は船舶と船員が無事に保護されること。ある特定の状況では、目標を達成するために身代金を支払うことも考えられる。事件が発生した国によっては、法執行機関とは別に人質解放交渉を行った方が良いと思われる。

　

法執行機関：事件が発生した場合、人質解放のため彼らが執る対策を段階を追って詳しく説明した。対策には次のことが含まれる。事件が発生した国の政府を刺激することなく援助・助言を行い、連携の橋渡しをする人員及び危機管理チームの設置。可能なら船舶で発生した事件現場の保存を行う。仲介者を交え交渉の戦略について助言をする。交渉の手助けはするものの、国によってはそのような交渉自体が非合法を考えられている場合もあるので注意しなければならない。

　

　

　Capt Mukundan氏は会議の共催者であるマレーシア王立警察とフリートマネージメント社に対して、感謝の意を述べた。また、会議出席者を敏速かつ丁重に支援したマレーシア王立警察の職員に対して礼を述べた。マレーシア海事関係局が披露した海賊対策の訓練にふれ、この訓練が海賊行為抑制の素晴らしい例を提示したと賞賛した。会議での発表者全員にそのパイオニア的なアイディアや実践を発表してくれたことに感謝の意を述べると共に、この会議の運営のため活躍したIMBのスタッフのことにも言及した。最後に、本会議参加者全員がこの会議出席のため時間を取ってくれたことに感謝の意を述べた。またIMBに対する批判も彼らの意見をIMBは真摯に受け止めることを約束した。会議出席者が無事に帰路に着くことを願い、会議を結んだ。