内航旅客船は、毎年の船底検査が義務づけられているが、優良・適切な保守管理体制を有する等の一定の条件を満たす船社・船舶に対し、入渠時期が1年を超える間隔で弾力的に設定できるような検査制度（仮称：「船体計画保全検査制度」）の導入について検討するため、現状の船体、機関の整備状況等の実態を把握する目的で調査を実施した。

　

　船体計画保全検査制度の実施の可能性が高いと見込まれる、沿海区域以上の航行区域を有する、総トン数2,000トン以上で、船齢15年未満の船舶を保有する28の旅客船事業者に、調査票（参考資料5.2.1）を配布して調査した。

　その結果、表5.2.1のとおり、24の事業者から73隻の船舶に関する回答があった。

　

（1）用途（船種）内訳

　回答のあった船舶73隻のうち、2隻が貨客船であるが、その他はすべて自動車航走船（旅客フェリー）であった。

　

（2）トン数内訳

　回答のあった船舶は、総トン数2〜4千トンの船舶が最も多く24%（17隻）であった。

　その他のトン数については、2千トン刻みで見ると、下図のとおり、各クラスともほぼ同じ割合で分布している。

　

　

（3）船齢別内訳

　回答のあった船舶は、各船齢を2年毎に区切って見ると、船齢5-6年と7-8年が各10%程度と少ないが、その他の船齢については、各20%程度と、ほぼ同じ割合で分布している。

　

　

（4）機関馬力別内訳

　回答のあった船舶の機関馬力は、4千馬力毎に区切って見ると、8,000-12,000馬力、16,000-20,000馬力、24,000-28,000馬力、32,000-36,000馬力のクラスが、各15%程度と割合が多かった。

　

　

（5）航行区域別内訳

　回答のあった船舶の航行区域は、73%が沿海区域であり、その他は、近海区域又は限定近海区域であった。

　

　

（6）運航（運転）時間別内訳

　回答のあった船舶の年間運航（運転）時間は、6千時間台が全体の38%と最も多く、運航時間が少なくなるほどその割合が減る傾向にある。