会員各社

海務部・船舶部　御中

　時下ますますご清栄のこととお慶び致します。

　（社）日本旅客船協会では、平成13年度以来、船舶安全法等の諸規制の緩和について、国土交通省海事局に要望してきたところです。

　そのうち、現在、毎年義務づけられている内航旅客船の船底検査について、海事局は、平成15年度の（社）日本造船研究協会の事業として、船底検査の現状と問題点に関する調査研究を実施しました。

　その結果、優良・適切な保守管理体制を有する等の一定の条件を満たす船社・船舶に対しては、入渠時期を1年を超える間隔で弾力的に設定できるような検査制度（仮称：「船体計画保全検査制度」）を導入することを検討するとの方向性が示されました。

　このため、16年度は、この条件の具体化を含め同制度の実現に向けて、弊協会と会員会社が参加し、海事局とともに調査研究を行っているところです（（社）日本造船研究協会R4委員会）。

　ついては、今般、「船体計画保全検査制度」の導入に向けた検討の参考とするため、現状の入渠時期や、入渠時期と密接な関係を有する機関の解放整備の時期について、実態調査を実施させて頂くこととなりました。

　なお、検討中の「船体計画保全検査」と、すでに制度化されている「機関計画保全検査」（優良・適切な保守管理体制を有する等の一定の条件を満たす場合は、船舶検査官の立会検査に代えて自主的な機関の解放整備が認められる検査制度）との承認を併せて取得すると、船体・機関関係の保守整備時期を弾力的に設定でき、費用の合理化も期待できるところです。

　つきましては、ご多忙のところ誠に恐れ入りますが、この調査へのご協力をお願いするとともに、別添の調査票にご記入の上、平成16年11月16日までに、業務部宛、ファックス（03-3580-7842）または郵送（〒100-0011　東京都千代田区内幸町2-1-1　飯野ビル）でお送り願います。

　なお、この調査結果は、船底検査制度の見直しに関する調査研究以外には使用しないことを申し添えます。

　

　この調査は、平成2年以降建造の総トン数2,000トン以上で、沿海区域以上の航行区域を保有する船舶を対象に行っています。

　つきましては、同封したリストの船舶及びリストにない新造船について、調査票にご記入をお願い致します。

　なお、船名については、最初の用紙に記入した船名の後に番号を付けて、以後の用紙の船名はその番号で分かるようにして頂ければよろしいかと存じます。