【ニューヨーク23日＝山岡邦彦】国連の予算のうち、国連平和維持活動（PKO）経費を除く通常予算の各国分担率が、来年から三年がかりで段階的に修正されることになった。専門家で構成される分担金委員会の勧告を検討していた国連総会第五委員会（行政・予算問題）が二十二日決定したもので、二十三日午後、国連総会で投票なしの全会一致により正式決定される。

　通常経費をまかなう各国分担金の比率は、三年ごとに総会で決定されているが、今回は九七年の目標分担率を九五年から一挙に達成しないで、一年ごとに修正して達成する方法をとったのが特徴。

　日本の分担率は新たな決定に基づき、現在の一二・四五％（一億二千六百万ドル）から、一三・九五％（九五年）、一五・四三五％（九六年）、一五・六五％（九七年）とアップする。日本やドイツ、イタリアなどの負担増が目立つ反面、ロシアやウクライナ、ベラルーシなど旧ソ連の分担率が減っている。

　この結果、現在、〈1〉米国（二五％）〈2〉日本（一二・四五％）〈3〉ドイツ（八・九三％）〈4〉ロシア（六・七一％）〈5〉フランス（六％）――の大口負担国の順位は、九七年には、〈1〉米国（二五％）〈2〉日本（一五・六五％）〈3〉ドイツ（九・〇六％）〈4〉フランス（六・四二％）〈5〉英国（五・三二％）――の順となる。

　ロシア（四・二七％）はイタリア（五・二五％）にも抜かれ、第七位に転落する。この結果、上位六か国の半分を、第二次世界大戦の敗戦国が占める格好となる。

　約十一億ドルの通常予算について、国連加盟百八十五か国の分担率は、上限二五％から下限〇・〇一％の間で、各国の国内総生産の平均比率に応じて定められる。常任理事国五か国のうち一％未満は、中国（九七年で〇・七四％）だけ。