ニューヨークの日本人外交官たちは、じりじりした思いで「ドアの向こう側」を見詰めていた。朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核開発をめぐり朝鮮半島がにわかに緊張の度を高めていた、1994年6月。安全保障理事会会議場のすぐ横にある小部屋では、オルブライト米国連大使（現国務長官）が英仏中露の残る4常任理事国と、対北朝鮮制裁案について白熱した論議を交わしている最中だった。

　制裁が決まれば、送金停止や人的交流制限など実際に大きな役割を果たすのは日本だった。しかし、常任理事国の水面下の協議はベールに包まれ、うかがい知ることはできない。制裁の実効性を考慮した米国の意向で、日本は韓国とともに個別に常任理事国非公式協議の内容を教えてもらっていたが、外務省の国連担当者は「議題が朝鮮半島でなかったら、米国もあれほど配慮してくれたかどうか」と冷や汗交じりに振り返る。

　安保理のメンバー、とりわけ常任理事国でない加盟国にとって、安保理の壁はとてつもなく厚い。外務省担当者は「中をのぞき見ることさえできない組織だ」という。

　その「排他性」を証明する実例は枚挙にいとまがない。今年から非常任理事国になった日本は、1月に議長国を務めたが、小和田恒・国連大使が昨年暮れ「議長役の参考にしたいから」と協議の見学を要請したところ、返事はノー。再三の粘り強い働きかけがあってやっと、見学OKが出た。また、今年1月にはザイール（現コンゴ民主共和国）の外相が難民問題で安保理との非公式な意見交換を申し出たが、安保理議場には入場許可できないとして、わざわざ外相を別の部屋に招き入れ、「これは安保理の非公式協議ではない」と断りを入れたほどだったという。

　日本の非常任理事国（任期2年）入りは今回で8回目。国連加盟から今年で41年たつことを考えると、3分の1を安保理の一員として活動してきたことになる。

　だが、外務省担当者は「3日に1回しか顔を出さないのと、毎日そこに座っているのでは全く意味合いが違う」と言う。常任理事国になることで、あらゆる国際問題に関する「唯一の意思決定機関」（政府筋）である安保理に、常時アクセス権を持つことがいかに重要であるかを強調するのだ。

　北朝鮮制裁は結局、劇的な米朝合意で幻に終わった。しかし、ボスニア・ヘルツェゴビナや中東、アフリカなど、地理的に遠く離れて日本の利害に直接からまない地域であっても、日本の財政的貢献を抜きにした国際問題処理は今や考えられないと言っていい。安保理の結論だけを押しつけられ、気前よくカネを払う「現金自動引き出し機」は卒業したい、というのが外務省の偽らざる心境なのだ。

　この背景にあるのが、米国（現在25％）に次ぐ国連分担金の多さ（同15.65％）である。分担金は3年ごとに改定され、今年末には98年から2000年までの分担比率を決めることになっているが、国民所得を基準にした算定方式では来年以降の日本の分担率は17〜20％となり、米国を除く英仏中露の常任理事国4カ国の合計分担率（現在16.75％）を上回るのは必至とみられている。

　池田行彦外相は7月31日、コナー国連事務次長との会談で「安保理改革が進まないまま分担金が引き上げられるのでは、日本の納税者の理解は得られない」と述べた。外務省幹部は「我々がノーと言えば、分担金の引き上げなんかできっこない」と述べ、常任理事国入りを棚上げして、日本が負担増だけをのむつもりはない、と言い切った。

　政府内には「カネで常任理事国のいすを買うと思われたくない」との声もあるが、外務官僚の多くは「代表（常任理事国）なくして課税（加盟国第2位の分担金）なし」という思いで共通している。＝つづく