竹下派分裂による自民党内の権力構造の変化は、国連中心主義、国際貢献論議にもある種の変化をもたらした。

　党内には、かつて首相官邸に乗り込んで、掃海艇派遣やカンボジアへの自衛隊派遣などのレールを敷いた小沢一郎元幹事長のような強力な「国際貢献推進パワー」が存在しなくなった半面、党内論議の幅は広がったとも言える。

　

　「栗原先生、調査会をどう進めるつもりですか」

　「改憲を前提にした議論なら私は降りる。政局がらみも駄目だ。じっくりまじめに議論したい」

　自民党内が三塚博政調会長らの改憲発言であふれた一月中旬、河野洋平官房長官は何回か憲法論議でキーパーソンとなる栗原祐幸自民党憲法調査会長に電話を入れ、同氏とこんなやりとりを繰り返した。官房長官には首相の意思と反して、調査会が改憲で突っ走らないかという不安があったからだ。

　栗原氏はその後、自分の考え方をまとめた非公開の「栗原メモ」を作る。内容は「何らかの目的を持った改正論議を展開させることや、最初に改正ありきの姿勢は危険だ」というのがポイントだ。

　改憲論議に慎重な宮沢喜一首相は、このメモの内容を知り「議論することはいいことでしょう」と憲法調査会の一年二カ月ぶりの再開にゴーサインを出した。

　この経緯を副幹事長の一人は、「改憲を前提にしない調査会は、論議の場を提供することで改憲派の顔も立つし、護憲派にも安心感を与える。宮沢―梶山（静六幹事長）ラインで党内をうまくまとめたと思う」と説明する。

　調査会は二月五日からこれまで五回行われた。マスコミ論説関係者を講師に招いた論議の主題は、「国連の下でいかに国際貢献を行うか。そのために憲法をどうするか」。湾岸危機以降の議論と似ているが、決定的に違うのは「解釈」でなく「改憲」で問題を解決しようというスタンスだ。憲法の枠内で、解釈による貢献の道を模索した二月三日の「小沢調査会」の答申は、小沢氏の党内地位の低下とともに、完全に棚上げ状態。

　これまでタブーだった改憲について党内実力者の口が滑らかになったのも、首相がそれに抵抗する姿勢を見せるのも、ともに竹下派の重しがとれたのが要因の一つだ。

　一方、現在問われているモザンビークの国連平和維持活動（PKO）参加問題には、自民党の関心は意外に薄い。

　今月二日の総務会で板垣正参院議員が「ガリ国連事務総長の要請があるのに、なぜ人を出さないんだ」と政府を批判。山崎拓前建設相が同調したが、中山太郎前外相が「マラリアなどの風土病に対応できない」と慎重論を展開し、カンボジアPKOで見られた党が首相を突き上げるという空気にはならなかった。

　もちろん自民党の主流の考え方は、国連の下で自衛隊を中心にした積極的な貢献を図り、安保理常任理事国入りを目指すというもの。

　しかし、「平和執行部隊などガリ国連事務総長提案は、日本からみて突出している。本当に国連がすべてに正しい神の手なのかを考えるべきだ」（宮沢派中堅議員）といった声もくすぶり出した。

　こんな自民党の状況をある防衛庁幹部がこう評す。「カンボジアPKOに自衛隊を出し、とりあえず貢献の最低ラインはクリアした。今は執行猶予中。次のステップをじっくり考えているんでしょう」。自民党は、「金丸逮捕」の衝撃の中で、国際貢献をわきに置かずに、どこまで真正面に見据えることができるのだろうか。

　国連本部（ニューヨーク）に約4800人。本部以外も合わせると約1万4000人の事務局職員がいる。うち約5000人が専門職員。日本人専門職員は1992年6月現在で89人と米国（387人）、旧ソ連（157人）、ドイツ（125人）、フランス（111人）に次ぐ。高級職員は明石康・UNTAC特別代表、緒方貞子・国連難民高等弁務官、久山純弘・国連人間居住委員会事務局長の3人。