コーディネーター　斎藤　昌子（庄内地域生活支援センター“翔（はばたき）”・鶴岡市）

コメンテーター　恩田　隆嗣（厚生労働省社会保障審議会　障害者部会精神障害分会委員・鶴岡市）

事例報告者

　

　精神障害者の地域生活を支える活動の実践を学びあい、今後どう取り組んでいけばよいのか考え合う。

　

　保健所主催のボランティア養成講座修了者で結成し、会員13名。保健所デイケア時の活動と所内へのふれあいルーム設置により、外出の機会と交流の場をつくりほっとして帰っていく姿を見るとボランティアとして喜びを感じる。

　

　寿司屋でランチの丼物の具は31種類にもなり準備に手間がかかるが、こつこつやってくれるので助かっている。「いらっしゃいませ」と言ってくれるとずっと言ってくれるかと期待すると負担になるようだ。それぞれの個性を引き出し、仕事をしてもらえばこちらも助かるし、相手も給料という形で喜びになる。いいとこ探しで付き合っている。

　

　仲間作りを目標として中心商店街に22坪を借りてNPO SANNetを立ち上げた。でも、周りに遠慮していた。

　2000年の冬から2001年の春、商店街と出会い「ハートフルしんまち」の作成に関与（2000年12月から2001年4月）。NPOリフトカーサービスとの出会い。

交流と体験の蓄積

　割り箸リサイクル。バザー。体験発表。コンサート。

大事にしていること

（1）当事者が当事者を助けて、力をつける（明るい顔と仲間）。

（2）街で生きる（準備なしに社会にかかり、自分に誇りを持つ）。

（3）いろいろな人との出会い（普通のつきあいと出会いの予感）。

　

　社会保障審議会の分会委員として、障害者基本計画策定への意見を述べてきた。計画作りには当事者を差別・排除せず、障害を理解することが重要であり、公務員はその先頭に立ちボランティアと連携していく。

　すべての障害者に共通して「所得」「住宅」「職業」を確保しないと地域で生活するには難しい。地域に暮らすことで相互理解がすすむ。行政としては、NPO活動などと役割分担が必要であり、施策の方向であろう。

　

1グループ

　

2グループ

　

3グループ

　

4グループ

　

　

　

　

　

　

　

　

コーディネーター　五十嵐　俊道（f-Sports・福島県）

事例報告者

　

　完全学校週5日制の導入により、子どもたちを取り巻くスポーツの環境が大きく変わろうとしている中、市民が主体的に運営する地域に密着したスポーツクラブの必要性が高まって来ている。どのようにすれば市民主体の地域スポーツクラブを設立・運営することができるかについて考えていく。

　

　討議に先立ち、先進的な活動の事例発表が行われた。

（1）五十嵐俊道（f-Sports）

　私が所属するf-Sportsは昨年の4月に発足し、今年6月にNPOの認証を受けた、できたてのクラブだ。NPO法人となったことで、社会的責任をより強く意識しながら活動している。

　現在でこそ総合型地域スポーツという形になっているが、当初からその考えがあって始めたものではなかった。

　福島大学付属小学校は広域から子どもたちが通っているが、子どもたちが一緒に遊ぶということが少なかった。子どもたちが一緒に遊ぶ時は保護者が送迎をしている現状であった。やっと友達が来てもテレビゲームをやる子、その横で本を読んでいる子がいる等友達がいても一人遊びに興じる始末だ。

　子どもたちが走り回り、ぶつかり合って遊ぶようにするにはどうしたらいいかと考えるようになり、福島大学の黒須先生の指導を受け、勉強会を開催するようになり作ったのがこのクラブだ。

　クラブを設立しようと決めてからはすぐに動き出した。12月に規約をつくり、1月には地域への説明会を開催し、4月には設立した。我々は行政ではないので、失敗したらもう1度やればいいと考えた。

　クラブの現在の会員は407人で、発足前の指導者も含めたスポーツ少年団4団体時の180人から大幅に増加している。

　最近では地域の理解が深まり、老人クラブ連合会なども協力してくれるようになったし、学校を退職した先生がハンドボールの指導をしてくれるようにもなった。

　クラブの活動は主として小学生のスポーツ少年団活動であるスクール活動、50歳以上を対象としたラージボール卓球や幼児から高齢者まで参加しているバドミントン教室等のサークル活動に分かれているが、スクール会員でもサークル活動に参加できるようになっている。

　指導者に関して言えば、中学校の部活動が縮小化の傾向にあり、現在顧問等で指導している先生方にボランティアで参加してもらえればと考えている。

　今後地元への浸透を図って行きたいと思うし、また、行政とのタイアップを進めて一般社会人の参加を図って行きたいと考えている。

　また、地域住民の声をクラブに反映させながら、地域住民の交流の場になれるようにしていきたい。

　

（2）田村正男（総合スポーツクラブやまがた）

　総合スポーツクラブやまがたは、はじめからスポーツはビジネスだという位置付けでやっている。

　このクラブの発足のきっかけは、ドイツにスポーツ交流事業で2年間交流してきた若者が、行政も民間も協力してスポーツクラブを運営しているドイツの方式を日本でも取り入れて活動できないかと考えたことから始まる。日本でNPOに関する法律もできたし、やってみようかと思ったがだれも協力してくれなかった。そこで、サッカーJ2のモンテディオ山形の植木元監督に相談し、選手を引退した人と2人体制で始め、現在に至っている。

　運営に関しては、補助金はもらっていない。補助金に頼った運営をしていると、補助金がなくなったら運営できなくなってしまうからだ。

　このクラブは学校や他のスポーツ少年団で活動している子どもたちも受け入れている。どちらで登録するかは強制せず子どもにまかせている。

　サッカーは競技性が強いのでそのレベルには個人差がある。小学生・中学生で身につけるスキルが違う。小学生は基礎的なスキルを身につけさせる時期、と保護者にも説明し、理解してもらっているので、他のスポーツ少年団にあるように負けても文句を言われることはない。

　日本のスポーツには学校スポーツと企業スポーツがある。学校体育について言えば、社会体育と切り離す事が必要ある。社会体育であれば民間がやるべきであると考える。

　クラブ運営の財源については、他に頼らないで独自に確保するしかない。自分たちでお金を生み出す仕組みを直接的に、また間接的に創り出すことが必要だ。

　NPO設立にあたっては、次のことが必要である。

　

（3）土岐一夫（鶴岡水泳連盟）

　鶴岡市民プールは、昭和47年に開催されたインターハイに合わせて整備されたプールで、その運営については、鶴岡水泳連盟に委託され、現在に至っている。

　鶴岡スイムクラブの活動は、どうやったら市民プールの有効利用を図ることができるか考えたことから始まった。市民プールといえばいつ行っても泳ぐことができるいわゆる「一般利用」が普通であった。これがプールの有効利用につながるか疑問だった。プールの有効利用を図るには、また、水泳の普及を図るには、と考え、鶴岡水泳連盟の事業としてスイムクラブを設立し、水泳教室を開くこととなったのだ。

　教室を始めた当初、指導者は比較的時間のやりくりができる自営業者のボランティア数名だった。平成元年、東北初の室内50mプールができた頃は会員も1500人いたので、10名の専従スタッフでの対応となっていた。現在は会員が2800人となり、職員20人、パート職員5人、選手コーチ1人で対応している。

　スイムクラブは、2800人の会員の会費により運営しているが、会員が増えないと収益が上がらないので、会員のニーズに応じて教室を増やしていっている。

　プールは泳ぐ場所から運動する場所に変わってきており、アクアビクスも取り入れているが、これもその一環だ。

　教室に通う中高生については、学校側のご理解をいただき、部活動として認めてもらっている。

　30年間教室を続けられたポイントは、次のとおりであると考えている。

　

　スポーツを取り巻く現状分析、スポーツに関する夢についての討議を行った。

＜スポーツを取り巻く現状＞

　

＜スポーツを敢り巻く今後の夢・望むもの＞

　

　各地域によりスポーツを取り巻く状況が違うため、NPO法人化に向けた取り組みはこういう進め方がベスト、というものを探ることはできなかった。

　また、スポーツNPO法人が全国に少数しかなく、その取り組み方も大きく違うため、どのNPOを参考にするかで違った取り組みになる。

　

　

　地域型総合スポーツクラブに関する分科会は今回の研究集会で初めて開催されたもので、どうなるか心配であったが、無事終了しホッとしている。

　

　

コーディネーター　澤田　正文（鶴岡市民活動センター・鶴岡市）

事例報告者

　

　全国的に導入、あるいはその検討が急速に広まりを見せている地域通貨。様々なタイプがあるけれど、何が違うの？自分達の町にはどういったものが合っている？そんな疑問を徹底追及する。

　前夜祭の分科会交流会にて、エコマネー提唱者加藤敏春氏より、地域通貨の今後の展開のあり方について解説してもらい、当日分科会では日本でタイムダラーを主宰するヘロン久保田雅子氏、「町づくりチケット」や「ザ・ハイカラ」等を手掛けた小地沢将之氏、鶴岡エコマネーの事務局長の石塚一晶氏をパネリストにディスカッションを行う。その後に、参加者全員討論での各自の課題解決に地域通貨の活用法を探ってもらう。

　

タイムスケジュール

　

　鶴岡エコマネーの事務局長をされている石塚一晶氏からは、具体的な地域ニーズがどのように把握できたのか、と言う点で発表があった。

　タイムダラーを運営されているヘロン久保田雅子氏からは、介護支援のプログラムから始まったタイムダラーが、地域の課題解決の手段として発展してきた経緯などが発表された。さらにアメリカでのタイムダラーの取り組みを9分にまとめたビデオを紹介いただいた。また、日本や世界各地での地域通貨への取り組みがどのような広がりを見せているのかという点や、地域通貨の歴史についても解説をお願いし、丁寧にお話をしていただいた。

　小地沢将之氏は、町づくりに多くの利用者が関わる事を目指して、当初地域通貨という意識を持たずに導入した実践例をお話いただいた。3県15市町村からの参加者が、同じ地域通貨を通じて結び付いている広がりを持つに至った経緯が発表された。

　ここでは、「相互扶助型」地域通貨と「地域貢献形」地域通貨のどちらを自分達の問題解決のツールと捉えて導入を考えるのか？という点についてパネラーの方々に様々な分析をお話いただいた。

　「相互扶助型」の地域通貨であるタイムダラーの運営をされているヘロンさんが、コミュニティの再構築・市場経済とコア経済（非市場経済）との橋渡し・人は資源である・仕事を再定義といった目的を目指して設計されている事について解説していただいた。

　小地沢さんからは、仙台の町づくりに商店経営者や行政以外の町の利用者が参画するツールとしての地域通貨の設計に関して、解説していただいた。

　エコマネーに関しては、前夜祭でエコマネーの提唱者である加藤敏春氏に「相互扶助型」から「地域貢献型」ヘエコマネーは進化するような設計を考えているとの解説をしていただいていた。加藤氏の考えでは、地域通貨は「相互扶助型」を目的に始まりながら、いずれ「地域貢献型」にその目的が変化していく事が望ましいとの事だった。

　参加者への事前アンケートを実施した結果、導入に対して積極的に取り組もうとの考えの団体から代表しての方がほとんどだった。その中で、もうすぐ実施母体としてのNPO団体設立を控えて参加した横手市の「横手ひらかNPOセンター」の事例を参加者間で議論しました。この団体での地域通貨への期待は経済的な活性、地域の情報交流、と目的が広く捉えてあるようでしたが、当初からあまり多くの目的を設定しすぎると導入目的が不鮮明になりがちで、運用に苦労する危険性が指摘されました。

　「横手ひらかNPOセンター」の事例でも焦点の一つになった活動経費の捻出を賄う事をどのように計る事ができるのか？という点は、地域通貨をボランティア活動の潤滑油として期待する人たちに共通の課題でもあったようでした。

　この点については小地沢氏より、市場経済とボランティア経済の中間に地域通貨を介した経済があり、その地域毎に解決すべき課題にとってどのような仕組みが有用かという捉え方を明確にしていく事の重要性が説明されました。

　多くの参加者から、地域通貨による“互酬のシステム”を理解する助けになる、導入のあり方について質問が集中した事を受けて、ヘロン久保田氏から指導していただきながらタイムダラーゲームを実施しました。難しく相互の助け合いを捉えていた人たちに、実践における導入のあり方が伝わったのではないでしょうか？

　ゲームにおいてはスムーズに助け合いの輪を広げる事が出来そうとの感触を参加者が感じたところで実践に結び付けるために、実際にどのような工夫がそれぞれの運営において考慮されているのか、を小地沢氏やヘロン久保田氏から紹介いただいた。

　「予約会」「例会」「体験会」などゲームでの導入を行い、実際の運用で顔を合わせ、コミュニケーションが成立し易くする事が、実際にうまくシステムの設計に組み込まれている事が参加者に伝わったものと思います。

　

　概要としての地域通貨の知識を持っていたようだが、導入への具体的な示唆を求めている参加者の人たちに、実際に運用に到るまでの経緯やシステム設計における理念形成の持っ意味の重要性を、参加された人たちに伝える事が出来たのではないか、と考えています。

　

　自分たちの生活の場でもあり、憩いの場でもある地域で、その中の問題解決に有用なツールとして地域通貨をどうにか使いこなしていこうと考える人たちに集まっていただいた分科会であったが、分科会前夜祭でのエコマネー提唱者・加藤敏春氏からのエコマネーの発展段階についての解説が、大分理解の助けになったのではないか、と考えています。

　抜粋すると、“エコマネーはコミュニティのメンバー間の「相互扶助（交流）」を促進することにより信頼を醸成します。ただ、エコマネーの役割はこれで終わるものではありません。参加メンバーによる「課題発見」を経て「公民パートナーシップによる協働」による新しいコミュニティ作りへと発展していきます。”

　当初企画では、各々の地域課題の解決にむかっての地域通貨のタイプを詳細に解説をする事で、参加された人たちが、自分達にあうタイプの地域通貨を、選択がし易いような議論をする予定でいたのですが、むしろそうした発展段階別に、現在の自分たちの地域での課題のあり方を捉えなおししていただいて、どういった地域通貨の仕組みを考えるのか？といった視点での議論をもう少し深めて各パネリストの方々にお話を掘り下げていただくべきだったのかもしれません。

　ちょうど「相互扶助型」、「地域貢献型＝課題発見型」夫々のタイプの地域通貨を運用されているパネリストの陣容だった事を考えると、切り込み方が甘かったと反省しています。

　実際に運用に結び付けていくには運用にかかる経費の問題や、コーディネーターを育成する事などの難しい問題も現時点では必ずしも解決されていない事があり、今後の課題であろうと思われた。

　

　「2日に渡っての長丁場の議論で少々大変でした。」

　「導入に向けてもうすぐであるために、実際の運用時には自分たちの目指している問題がどういったものかを今一度確認する必要性を考えさせられた気がします。」「タイムダラーゲームは楽しんで出来ました。それから、参加者を広げるために事前にどういった仕掛けがあるのか、具体的に聞けた事はとても良かったと思う。」

　

　パネルディスカッションの資料配布がうまくいかず進行が少し停滞した事は運営上反省点であった。

　当初企画していた基調講演者が日程調整が甘く、企画変更を余儀なくされたが、その分を前夜祭以後の分科会交流会を研修機会として補えた事で参加者の方からの労苦にお答えできたものと考えています。

　パネルディスカッションのパネラーの方々には、コーディネーターの力量不足をカバーし、各々が上手に役割分担しての発表をしていただいた事で、分かり易い内容のある討論をしていただけたと感謝しています。